TPP協定からの離脱

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

文書はURL　http://atpp.cocolog-nifty.com/TPP1128.pdf
及び下記に貼り付けます。お知り合いの報道関係者あるいは皆様のお知り合いの方々に広報していただけましたら幸いです。
なお、大学教員の会の呼びかけ人(17名)は以下のとおりです。

緊急声明「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は呼びかけ人17名が協議し、本日、「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」と題する緊急声明をとりまとめ、先ほど報道関係者に広報しました。
文書はURL　http://atpp.cocolog-nifty.com/TPP1128.pdf
及び下記に貼り付けます。お知り合いの報道関係者あるいは皆様のお知り合いの方々に広報していただけましたら幸いです。
なお、大学教員の会の呼びかけ人(17名)は以下のとおりです。

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」
　　磯田　宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論）
　　伊藤　誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
　　大西　広（慶応義塾大学教授／理論経済学）
　　岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
　　金子　勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論）
　　楜澤能生（早稲田大学教授／法社会学・農業法学）
　　志水紀代子（追手門学院大学名誉教授／哲学）
　　白藤博行（専修大学法学部教授／行政法学）
　　進藤栄一（筑波大学名誉教授／国際政治学）
　　鈴木宣弘（東京大学教授／農業経済学）　
　　醍醐　聰（東京大学名誉教授／財務会計論）
　　田代洋一（横浜国立大学名誉教授／農業政策論）
　　萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授／アメリカ経済論)
　　日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論）
　　廣渡清吾(東京大学名誉教授／ドイツ法)
　　山口二郎（法政大学教授／行政学）
　　渡辺　治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月28日

緊急声明
TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

　日本政府はトランプ・米次期大統領がTPPからの離脱を明言した今もなお、日本主導でTPPの発効にこぎつけると公言し、国会承認手続きを強行しようとしている。
　当会は、以下の理由から、政府与党のこうした動きに強く抗議し、TPP協定の国内承認手続きを直ちに中止するとともに、日本がTPP協定からすみやかに離脱することを要求する。

１．目下、国会で承認を求められているTPP協定には、わが国がTPP交渉に参加するにあたって衆参農林水産委員会で決議された事項に反する内容が随所に含まれている。そのような協定文書を国会が承認することは国権の最高機関として自殺行為に等しい。また、TPP反対を公約に掲げて当選した国会議員がTPP協定の承認を強行する「数の力」に加担するのは国民に対する重大な背信行為であり、とうてい許されない。

２．目下、国会で審議されているTPPのテキストだけでは不明な懸念事項が山積している。
　協定文書には、「物品の貿易に関する小委員会」、「農業貿易に関する小委員会」、「政府調達に関する小委員会」などの設置が明記され、多くの分野で追加協議が行われることになっている。政府は再協議には応じないと語っているが、かりにTPPが発効した場合、これら小委員会の場で日本に対し、目下の最終テキストを上回る市場開放要求ならびに規制・制度の改変・撤廃の要求を突きつけられる公算が大である。
　そのように不透明な要素をはらむTPPを前のめりに承認することは、わが国の国民益をグローバル企業に売り渡す危険を顧みない暴挙であり、許されない。

３．とはいえ、米国の離脱が確定的になったことから、TPPの発効はもはや不可能となった。そのような死に体のTPP協定をわが国が国会で承認しようとするのは無意味というにとどまらず、危険で愚かな行為である。
　なぜなら、トランプ次期米国大統領はTPPに代えて、今後はアメリカ第一主義の立場に立った二国間協議に注力すると明言している。日本がこの二国間協議の最大のターゲットになることは明らかである。となると、日本が各国の動向を顧みず、協定文書を国内で承認すれば、たとえ、TPPが発効に至らないとしても、各国から「日本はここまで譲歩する覚悟を固めた」という不可逆的な国際公約と受け取られ、日米二国間協議の場で、協議のスタートラインとされる恐れが多分にある。このような懸念は以下の事項で特に大である。

➀　すでに日本はTPP協定交渉に参加するにあたって「入場料」としてBSEの
輸入制限を30か月齢以下まで緩めた。この先、米国は「科学的根拠を示せな
い輸入制限は撤廃すべき」と迫ってくることは必至である。遺伝子組み換え食
品の表示やポスト・ハーベストの規制についても同様の論法で撤廃を迫られる
恐れが強い。TPP協定文書では、農業・畜産の分野で関税ゼロに向けた片道
切符の市場開放の協議を約束させられている。
　TPPの発効を待たず、「自主的に」米国の理不尽な要求に屈して市場を「開
放」してしまった汚点は消えないが、TPP協定の国会承認を思いとどまるこ
とは、これ以上、米国の要求を飲まされる「アリ地獄」にはまらないための歯
止めとしての意義がある。と同時に、国会決議に反して約束させられた市場開
放を無効化し、今後の日米二国間協議で理不尽な市場開放・規制撤廃要求を拒
む足場となる。

②　もう一点は医療の分野での懸念事項である。わが国では超高額医薬品の登場
が大きな社会問題(限度を超える患者負担、医療保険財政への過重負担)となっ
ている。過日、市場拡大再算定制度を発動して緊急の値下げが図られた事例が
あるが、米国は日米経済調和対話の場で、「成功した製品の価値を損なう」と
して、この薬価再算定ルールの撤廃を要求してきた。
　わが国が「自由貿易主義の旗手」を気取って国民のいのちと健康を守る規制
の撤廃を受け入れる意思を表明したり、国内の審議機関への外国資本の参加に
道を開いたりすることは、米国第一主義の餌食となる恐れが強い。

　当会は、対等平等、互恵の精神に立った国際的な経済連携の実現を期待する立場から、それとは相容れない、食の安全と自給、国民のいのちと健康、国と地方自治体の経済主権を多国籍資本の営利に明け渡すTPPの国会承認の中止、TPP協定からの離脱を政府と国会に要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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「ＴＰＰバスからの下車を！」　醍醐聰・参考人12/2参院・TPP特別委員会

文字おこし TPPバスから下車することが唯一・最善の道～12月2日、参議院TPP特別委で意見公述～: 醍醐聰のブログ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/tpp122tpp-9a80.html

環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の『妥結』に抗議する緊急声明

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は本日、添付の文書、
「環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の『妥結』に抗議する緊急声明」
をとりまとめましたのでご通知いたします。(ダウンロードは下記URL)
https://app.box.com/s/zs7spwgb7gwt5dlvr95m4cy2yaz2kujd
及び下記に貼り付けます。
ご一読のほど、よろしくお願いいたします。

　　　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

　　　 呼びかけ人
　　　　　磯田　宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論）　　　
　　　　　伊藤　誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
　　　　　大西　広（慶応義塾大学教授／理論経済学）　　　　　　　　　　
　　　　　岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
　　　　　金子　勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論）　　　　　　
　　　　　楜沢能生（早稲田大学教授／法社会学・農業法学）
　　　　　志水紀代子（追手門学院大学名誉教授／哲学）　　　　　　　
　　　　　白藤博行（専修大学法学部教授／行政法学）
　　　　　進藤栄一（筑波大学名誉教授／国際政治学）　　　　　　
　　　　　鈴木宣弘（東京大学教授／農業経済学）　
　　　　　醍醐　聰（東京大学名誉教授／財務会計論）　　　　　　
　　　　　田代洋一（大妻女子大学教授／農業政策論）
　　　　　萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授／アメリカ経済論)
　　　　　日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論）
　　　　　廣渡清吾(専修大学教授／ドイツ法)
　　　　　山口二朗（北海道大学／行政学）
　　　　　渡辺　治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月9日
環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の「妥結」に抗議する緊急声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

　米国・アトランタで開催されたTPP交渉会合は，10月5日午前（日本時間5日夕刻）から開催された閣僚全体会議をへて「妥結に達した」と発表しました。私たちはまず，交渉参加のための事前交渉開始以来，日本政府が徹頭徹尾，首尾一貫して秘密裏に進めることで，民意を反映する機会をほとんど全く与えないまま「妥結」に至らしめたことに，強く抗議します。
　さらに今回の「妥結」の内容について，この秘密主義ゆえに詳細が明らかにされていないものの，非民主主義的な秘密主義以外にも，既に次のような重大な問題をはらんでいることが明白です。

　第一に，日本政府も日本の大手マスメディアもそろって「大筋合意」と喧伝していますが，果たしてどこまで具体的に「合意」した上での「妥結」なのか極めて不透明だということです。例えば12ヵ国『閣僚声明』自体が，「合意の結果を公式化するには完成版協定テキストを準備するための技術的作業を継続しなければならない」としており，協定本体すらできあがっていないことを公言しています。また同じく12ヵ国による『協定の概要』では，全体がほとんど具体性を欠くだけでなく，投資の市場開放，サービス貿易の市場開放，政府調達，国有企業規律といった，日本をはじめ各国の市民生活や国家主権にもとづく政策・規制実行にかかわる重大な事項に関する例外のリストや適用範囲が，いずれも「附属書に記される」とされたままで，明らかにされていません。
　「合意」というならこれらについてはっきりと示すべきであり，それをしない，できないということであれば，今回の「妥結」なるものが，主要交渉国の政治日程（米国大統領選挙，カナダ総選挙，トルコでの主要20ヵ国閣僚会合，日本政府内閣改造など）への帳尻合わせと，「この機会を逃せば妥結まで年単位の時間がかかる」「その間に交渉各国での反対の世論や運動が高まってしまう」という危機感から，「妥結」という形式を既成事実化してしまうための「演出」なのではないかという疑念さえ否定できません。

　第二に，日本政府は他の交渉各国と比べても異例といえるほど周到に準備された説明文書，すなわち『環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要』と『TPP交渉参加国との交換文書一覧』（内閣官房TPP政府対策本部）を即日公表しました。その詳細はあらためて精査される必要がありますが，農業者を含む市民生活への悪影響とそれへの懸念や，国会衆参両院農林水産委員会決議（2013年4月18日・19日）や自民党外交経済連携調査会決議（2013年2月27日。2012年12月総選挙公約の再確認・具体化）との関係で重大なのは，以下の諸点です。

　（１）「米，麦，牛肉・豚肉，乳製品，甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を，（関税交渉の）除外又は再協議の対象とする」としながら，これまで再三報道されてきたように，あるいはそれ以上の市場開放で譲歩し，国会決議・自民党決議に違反していることです。例えば，①米はミニマムアクセスの他に米国とオーストラリア向けに当初5.6万トンから13年目以降は7.84万トンの追加輸入枠を供与し（SBS売買同時入札方式），ミニマムアクセス枠の内部でも6万トンを実際上米国向けとなる中粒種・加工用限定枠（SBS）とし，さらに調整品・加工品は関税撤廃ないし削減，②麦もWTOで約束したカレントアクセスの他に，米国，オーストラリア，カナダ向けに小麦で当初19.2万トンから7年目以降25.3万トン，大麦で当初2.5万トンから9年目以降6.5万トンの輸入枠（SBS方式）を供与し，さらにこれら国家貿易分全体に対する関税にあたるマークアップを9年間で45％削減する，③牛肉は自民党自身が「これ以上は譲れないレッドライン」と公言していた日豪EPAでの最終関税19.5～23.5％を大幅に下回る9％まで削減とし，かつ実質的に20年目以降はセーフガードさえ廃止に道を開く，④豚肉も従価税4.3％を10年間で廃止するとともに，もっとも重要な，安価品の国境措置となってきた従量税482円/kgを当初125円とした上で10年間で50円まで引き下げ，さらにセーフガードも12年目には廃止というもので，牛肉・豚肉では限りなく関税撤廃でセーフガードもないという，丸裸にまで市場開放する内容です。さらに乳製品でも特別輸入枠を設定して拡大するというように，国会決議・自民党決議への「違反」オンパレードの市場開放になっています。さらに「重要品目」以外でも，輸入の伸びている林産物（合板・製材）を16年間で関税撤廃，あじ，さば，さけ・ます，ぶり，するめいか等の水産物でも11～16年で関税撤廃というように，農林水産物分野でとめどない譲歩を差し出しています。

　（２）「物品以外の市場アクセス」やルール分野（全30章）における「衛生植物検疫措置」「投資」「国境を越えるサービスの貿易」「金融サービス」「国有企業及び指定独占企業」「知的財産」「透明性及び腐敗行為の防止」などにおいて，基本的に日本からの多国籍企業・多国籍金融機関による対外投資，進出，在外事業活動にとって有利な条件と機会を与えるという観点から成果を「誇示」する論調になっています。しかしそもそも多国籍企業が対外投資と在外事業活動で利益をあげても，国内の圧倒的多数の勤労者・市民にとっての利益にはほとんど結びつきません。経産省『2013年度海外事業活動基本調査』によれば，多国籍企業が現地法人から受け取った対外投資収益5兆円のうち96％をわずか3千社余りの資本金10億円以上の大企業が獲得し，その大企業が対外投資配当の「使途（3～5年後）」として「雇用関係支出」をあげたのはわずか7％，「株主配当」が17％，「分からない」が52％となっています。使途が「分からない」利益は貯め込むしかないが，財務省『法人企業統計年報』によれば大企業の内部留保は2003～2013年度の10年間にリーマンショック・世界不況中も増え続けて204兆円から285兆円，同年度GDPの6割規模にまで肥大化する異常事態になっています。つまり「トリクルダウン」など生じないのです。
　他方で，市民生活への懸念材料であり国会や自民党の決議にも盛られていた，「食の安全・安心の基準が損なわれない」「自動車等の安全基準，環境基準，軽自動車優遇税制などを損なわない」「国民皆保険，公的薬価制度の仕組みを改悪しない」「濫訴防止策等を含まない，国の主権を損なうようなISDS（投資家国家間紛争。今次政府説明文書の表現に従ったがISDと同義）条項は合意しない」「政府調達及びかんぽ，ゆうちょ，共済等の金融サービス等のあり方についてはわが国の特性を踏まえること」といった事項について，政府資料はそれぞれ一般的・抽象的に「日本は制度変更を迫られない」「安全が脅かされるようなことはない」等と，国民に「懸念無用」というための説明を付していますが，そこには大まかに見ても以下の二つの重大問題があります。

　①協定本文や附属書，ネガティブリストや非適用措置リスト，附属書簡，二国間交換文書などによってそれらがどこまでどのように担保されているのか，全く明らかにされていません。ほんの少数の例を挙げても，「衛生植物検疫措置」では「WTO・SPS協定を踏まえた規定となって」いるので「日本の食品の安全が脅かされるようなことはない」と説明されていますが，その直前ではTPP協定の当該章が「WTO・SPS協定の内容を上回る規定」になっていると説明しています。
　またISDSの「濫訴抑制」を誇示するために，「仲裁廷は，まず外国投資家による訴えそのものが仲裁廷の権限の範囲外であるとの非申立国による異議について決定を行う」「全事案の判断内容等を原則公開とする」「外国投資家による申立期間を制限する」という規定が入っていることを強調していますが，これらが「濫訴抑制」，まして「濫訴防止」の歯止めになる保証は何ら担保されていません。例えば一番目の規定はこれまでのISDSという制度のそもそもの出発となった「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」第25条で「両紛争当事者が仲裁廷に付託することに同意した場合に管轄となる」旨が定められていたものですし，二番目の規定も国連貿易開発会議UNTADのサイト等で一定の情報が公開されていますが，だからといってISDS濫訴が「抑制」「防止」されたという話にはなっていません。さらにISDS仲裁廷についてより根本的な問題として，(ｱ)リーク文書によれば2012年時点では「ISDS訴訟を起こす前に，投資先国内での法的措置を追究しなければならない」という一部の国からの提案があったのに，それが跡形もなく消されています。(ｲ)仲裁廷では，多国籍企業のコンサルタントや顧問弁護士を日常業務とする，世界中でごく少数の国際経済法や通商協定を専門にする有力法律事務所・法律家が，投資家，国家，及び「第3者」の仲裁人を入れ替わり立ち替わりつとめている実態があり，そこには謂わば「ISDSビジネス」が成立しているので，多くの仲裁人が「利益相反」の立場にあることが問題視されているのです。
　「政府調達」に関しては，他の交渉参加国の政府調達市場が日本企業に開放される，開放基準額が下げられるなどのメリットばかり説明されていますが，日本の政府調達がどうなるのか，その開放基準額がどうなるのか，中央政府だけでなく地方政府（都道府県や市町村）にまで及ぶのかどうかといった，国民の最大の懸念事項に何ら答えていません。「国有企業及び指定独占企業」も同様に相手国のそれらについて規律をかけるメリットが強調される一方，日本は国別附属書で「地方政府の所有・支配する国有企業・指定独占企業を留保している」としています。これでは農畜産振興機構（独立行政法人），日本政策金融公庫（全株国有株式会社），住宅金融支援機構（独立行政法人）などの中央政府国有企業等が純粋なビジネスベースでしか業務を行なえなくなり，政府からの支援も受けられず，結果的に国民生活への支持・安定機能を喪失させられることになってしまいかねません。
　最後の例として，政府文書は「サービス貿易」や「金融サービス」の市場開放に対して，「社会事業サービス（保健，社会保障，社会保険等）」や「社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動・サービス（公的医療保険を含む）」などを除外している（非適用措置）として，「国民皆保険，公的薬価制度の仕組みの改悪」への懸念は無用と強調していますが，これについても次に見る日米間の「医薬品及び医療機器に関する手続きの透明性・公正性に関する附属書」で，公的保険への医薬品・医療機器収載やその場合の公定価格について，審議会等での外国企業の意見反映機会の保証やそれへの配慮，決定事項へ異議申立制度の設立が米国から提案されている模様です（リーク文書より）。これが現実のものとなれば，TPP協定本体で何を言っていようと，実質的に公的薬価制度の仕組みの「改悪」に道が開かれ，それはやがて国民皆保険制度の弱体化に結びつかざるを得ません。

　②『TPP交渉参加国との交換文書一覧』には，「医薬品及び医療機器に関する手続きの透明性・公正性に関する附属書」「自動車の非関税措置」「自動車の基準」，そして日本がTPP交渉に参加するための米国との事前協議合意（2013年4月12日）によって義務づけられた日米2国間「非関税措置」並行交渉に関わる「保険」（日本郵政の販売網での米国保険商品取扱やかんぽ生命の事業活動規制など），「透明性」（各種審議会への外国投資家の参加や意見提出等），「投資」 （規制改革について外国投資家から意見を求め，それを規制改革会議に付託する等），「衛生植物検疫」（収穫前及び収穫後に使用される防かび剤，食品添加物，牛由来ゼラチン及びコラーゲンに関する取組）など，TPP協定本体とは一応別ではあるが私たちの市民生活に重大な影響を及ぼしうる日米間協議事項が多数あげられながら，「（※全て関係国と調整中）」として「合意」されていないか，あるいは「合意」されているのに概要すら公表されていないものが山積しています。このような，国会決議や自民党決議にもあるような重要事項についての，重大な懸念が「全て調整中」などとしたままの「妥結」などあり得るでしょうか。ここにも，私たちが今回の「大筋合意」と言われるものが，本当に「合意」「妥結」なのかそのものについても，深い疑義を持たざるを得ない根拠があります。

　第三に，この「妥結」が「大筋合意」だと既成事実化されてその後のプロセスが米日両政府などの思惑どおりに進められるなら，そこでは国民，そしてその代表として協定「承認」の是非を議論すべき国会（国会議員）に対して，協定（協定本体，譲許表，附属書，附属書簡，交換文書などを合わせると数千ページになるとされている）をまともに知り，理解し，精査し，議論し，そして判断する機会を奪う，つまり国民の知る権利，国民主権，国権の最高機関たる国会権限をいずれも蹂躙するという重大問題です。
　米国政府が仮に米国時間10月6日に議会に「TPP協定締結意思の通知」を行なったとすると，2015年貿易促進権限（TPA）法の定めに従って90日後，すなわち最速で2016年1月4日に12ヵ国による正式締結（署名）が可能になります。このTPA法では締結の60日前までに協定正文を公開することとされていますので，米国民にとっては11月5日に協定が一応公開されることになります。しかし日本ではこうした法的規定は何もありませんので，このようなタイミングですら政府が責任を持って邦訳した協定の全貌を知ることはできません。
　そして日本政府は2016年1月招集の通常国会にTPP協定承認案を上程して審議・可決し，すかさず「TPP対策予算」を組んで重大な被害が及ぶ農業等の分野に対する何らかの「手当」を済ませた上で，7月の参議院選挙に臨もうとしているとされています。そうでなければ参議院選挙で与党に対して猛烈な逆風が吹くであろうことは，確かでしょう。しかしこのような党利党略的スケジュールでは，日本の国民も国会議員も，2016年1月招集の通常国会に上程されるまで，TPP協定について公式の情報を知ることができなくなってしまいます。通常国会の会期は150日でその最大にして最も時間を要する審議事項は予算案です。さらに2016年は7月参議院選挙が決まっていますから，基本的に延長もないでしょう。150日の間の，さらに限られた期間内に，国民が，そして国会議員が膨大なTPP協定の全貌について，認知し，理解し，精査し，その上で是非を判断することなど事実上不可能と言わざるを得ません。つまり政府・与党が政権延命のために「大筋合意」～「署名」～「承認案通常国会上程・審議・可決」というスケジュールを描いているとすれば，それは国民の知る権利，国民主権，議会制民主主義の蹂躙にならざるを得ないのです。

　以上，さし当たり指摘可能な重大問題からしても，私たち「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は10月5日の閣僚会談における日本政府のTPP協定への「大筋合意」に厳重な抗議をすると同時に，日本政府がただちに以下のことがらを実行するよう求めます。

一．ただちに「妥結」「大筋合意」の全内容を，附属書（譲許表，ネガティブリスト，非適用措置
　　その他），附属書簡，「調整中」の交換文書などを含めて，公開すること。
二．政府自身が衆参両院の農林水産委員会決議に違反していないことを明白に証明し，かつそれを両
　　委員会が精査の上承認しない限り，今次「合意」の撤回を日本政府として他の交渉参加国に呼び
　　かけること。それが受け入れられない場合，今後の「署名」に至るプロセスには加わらず，TPP
　　交渉から脱退すること。
三．上の二の過程では，いわゆる業界団体に限らず，希望する最大限の一般市民・国民に「合意」の
　　全内容を誠実かつ正確に伝達し，それら関係者，市民，国民からの意見聴取を行なう機会を，全
　　国各地で設けること。

3.9 TPPを考えるフォーラムのお知らせ(第2版)

皆様
大筋合意に向けてＴＰＰ交渉が加速するなか、また、ＴＰＰが地域社会に何をもたらすのかが大きな争点の一つになると考えられる４月の一斉地方選挙を間近かに控えた今、これまで東京でＴＰＰ反対の共同行動に取り組んできた諸団体が話し合った結果、3月9日夜、都内で「ＴＰＰを考えるフォーラム」を開催することになりました。
　その広報用のチラシが出来上がりましたので、ご案内いたします。
　地域の視点からＴＰＰを考えるこのフォーラムをぜひとも成功させたいと考えています。
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■TPPを考えるフォーラム■　
　地域を破壊するＴＰＰは止めよう！
－公約も国会決議も踏みにじる「合意」はあり得ない－
日時：３月９日(月)18時30分～20時50分(開場18時)
場所：東京ウイメンズプラザ・ホール
渋谷区神宮前5-53-67　（地下鉄「表参道」Ｂ2出口など）
◇基調講演：「ＴＰＰは地域に何をもたらすか」
　　　　　　京都大学大学院教授・岡田知弘氏

◇パネル討論・パネリスト
　・農業を考える　善積智晃氏（全国農協青年組織協議会理事）
　・医療を考える　杉山正隆氏（福岡県歯科保険医協会副会長）
◇資料代：５００円

□参加の申し込みは事前登録制ではありませんが、なるべく前もって、大学教員の会事務局宛　　
tpp2013@mbr.nifty.comにＥメールでお知らせくださるようお願いいたします。
（お名前、所属またはお住まいの都道府県をご記入ください。）
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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会事務局
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
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チラシ　PDFダウンロード

 

「日豪経済連携協定（EPA）の大筋合意に関する声明」

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、4月16日、「日豪経済連携協定（EPA）の大筋合意に関する声明」をとりまとめ、報道関係者、TPP関係団体、個人にこれをリリースした。以下はその全文です。 （下記）
以下、声明のポイントをご説明します。

Ⅰ．さる4月7日の発表された日豪経済連携協定（EPA）の大筋合意の評価　　
「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨むこと」とされた平成18年の自民党決議ならびに衆参農林水産委員会決議に反することは明らか」としています。

Ⅱ．関税率の引き下げは「除外」に反するものではないとの政府答弁について
「こうした解釈は、『聖域』の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつけといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。」と厳しく批判しています。

Ⅲ．日豪EPA合意がTPP交渉に及ぼす影響について
「日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そうした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが放棄したに等しい」と批判したうえで、「政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内にととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭している。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようとするものであり、許されない。」と厳しく警告しています。

Ⅳ．最後に、今後のEPA交渉ならびにTPP交渉について政府と国会に要望する事項を4点にまとめています。　
1． 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きかけるべきである。万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認してはならない。　
2.   目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべきである。オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどというこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。　
3.   関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにもわれわれは絶対に反対する。　
4.   関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければならない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月16日
　　　日豪経済連携協定（EPA）の大筋合意に関する声明
　　　　　　　　　　　　　　TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

　日豪政府は4月7日、焦点となっていた牛肉の関税に関して、冷凍牛肉については現在の38.5％を18年かけて段階的に19.5％まで引き下げ、冷蔵牛肉については15年かけて23.5％まで引き下げることに合意した。これに伴い、輸入牛肉が急増した場合に国内畜産農家を保護するセーフガードとして、輸入が一定枠を超えた場合に関税を元の38.5％に戻す緊急輸入制限措置が採用された。これと同時に、大筋合意では、オーストラリア向けの日本車に対する5％の関税が中小型車については協定発効と同時に撤廃され、大型車については3年かけて撤廃されることになった。

　牛肉の関税引き下げをめぐる今回の日豪合意をめぐって農業団体の間では、「ぎりぎりの交渉を粘り強く行った結果」と受け止める団体と、「国民、農業者への裏切り行為」と厳しく批判する団体に分かれている。
　しかし、日豪EPA交渉が開始された2006年12月に採択された自民党農林水産物貿易調査会決議、衆参農林水産委員会決議に照らせば、牛肉の関税をほぼ半減させる今回の合意が、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨むこと」とされた決議に反することは明らかである。

　これに対して、政府内には上記決議にある「除外」の定義は前もって確定したものではなく、交渉の中で決められるものであると解釈し、関税率の引き下げは関税の撤廃と違って「除外」に含まれるかのような答弁が国会でされている。しかし、こうした解釈は、「聖域」の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつけといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。

　セーフガードというが、半減される関税率が適用される輸入数量枠は年を追うごとに増加していく仕組みになっている。また、今回採用されるセーフガードは数量ベースであり、安い輸入牛肉に引きずられる形で価格が下がった場合の保護にはならない。さらに、15～18年かけた段階的引き下げといっても、初年度に一気に6％（冷蔵用）あるいは8％（冷凍用）も引き下げられる仕組みになっている。これでは「農家にとって生殺しにされるようなもの」（2014年4月9日、「盛岡タイムス」）と言っても過言ではない。
　また、それぞれ影響が及ぶ分野が異なる自動車の輸出関税と牛肉の輸入関税をバーターで交渉し、為替変動で無に帰す程度の自動車関税の段階的撤廃を得るのと引き換えに、食の自給、安全と直結する牛肉の関税を半減させる道理はどこにもない。

　さらに、今回の日豪大筋合意でわれわれが懸念するのは、それが目下進行中のTPP交渉に波及することが避けられないという点である。BSE問題で日本市場での牛肉のシェアが落ち込んだアメリカはTPP交渉で失地回復を目指している。それだけに、日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そうした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが放棄したに等しい。
　現に、オバマ大統領の来日を控えた日米交渉でアメリカは牛肉関税の撤廃、少なくとも一ケタ台までの引き下げを要求していると伝えられている。しかし、この局面でも政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内にととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭している。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようとするものであり、許されない。

　われわれは政府と国会に次のことを要求する。
1． 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きかけるべきである。万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認してはならない。
2.   目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべきである。オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどというこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。
3.   関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにもわれわれは絶対に反対する。
4.   関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければならない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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  23日のオバマ米大統領の来日、安倍首相との首脳会談を目前にして、TPP交渉は大きなヤマ場にさしかかっている。大学教員の会はTPPに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会、その他、多くの市民団体と共同で、4月22日、18時～20時、「TPP交渉妥結にむけた日米合意は許さない！」「オバマの来日土産に「合意」は許さない！」の声を、官邸に国会に届ける官邸前拡大アクションを行う。
　4月22日　18:00～20:00「4.22 STOP TPP 官邸前拡大アクション」
  チラシ.pdf

オバマの来日土産に「合意」は許さない！ STOP TPP!! 3-DAY アクション
4月21日,4月22日,4月23日

「もうやめよう！ＴＰＰ交渉 ３．３０大行動」録画

3.30大行動はあいにくの風雨となりましたが、1200名の参加で熱気に包まれた集会とデモ行進を行いました。 以下はその動画です。
（スピーチの順番は以下の進行表で確認ください。赤字で記したのが各動画の開始時刻です。）
「もうやめよう！ＴＰＰ交渉　３．３０大行動」進行表（敬称略）
日時・3月30日（日）　　会場：日比谷野外音楽堂　　

◇12:40　文化イベント開始
　　＊文化イベント＝99％レンジャー「レイバーレッド」編  　4:10～

◇13:00　大集会開会
＊主催者挨拶＝主婦連会長・山根香織  　18:50～
＊来賓挨拶＝全国農協中央会参事・馬場利彦　　23:20～　
＊海外からのメッセージ紹介（アメリカ、ＮＺで行われる行動とのエール交換）　29:50～
＊連帯挨拶＝全国農協青年組織協議会副会長・益子丈弘    39:15～
＊参加国会議員の紹介（挨拶はメッセージで配布）　43:20～

＊各地・各分野からのリレートーク
①沖縄のサトウキビ農家
＝沖縄県南城市玉城サトウキビ生産組合長・玉城健（つよし）　45:30～　
②県で幅広い活動を展開している岩手から　
＝TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議・世話人団体の岩手県
生協連専務理事・吉田敏恵　　51:40～
③自治体の立場から＝滋賀県日野町町長・藤澤直広　　56:30～
④STOP TPP山形県民アクションから＝置賜百姓交流会・川崎吉巳　　1:01:30～
⑤地域にも共同組織を作ってがんばっている新潟
　　＝TPP参加反対中越地域協議会共同代表の一人・大谷芳則　　1:07:10～
⑥えみむめもチャンの「STOP TPPの歌」　　1:12:35～
⑦建設分野から＝東京土建一般労働組合書記長・白滝誠　　1:23:20～
⑧・栄養士から学校給食を守れ＝埼玉・公立小学校栄養教諭　　1:27:50～
⑨・医療分野で被災地宮城から＝坂病院院長・今田隆一　　1:33:55～
＊アピール採択＝提案・ＰＲＡＣ事務局長・内田聖子　　1:39:05～
＊閉会挨拶＝ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク事務局長・中野和子　　1:47:20～

１４：３０　銀座デモ出発　　1:49:00～
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20140320 UPLAN もうやめよう！ＴＰＰ交渉 ３．３０大行動


2014.03.30「もうやめよう！ＴＰＰ交渉 3.30大行動」銀座デモ
連続再生はこちら（1/11～11/11）

ＴＰＰ　共同広げ必ず阻止/全国から１２００人　雨突き大行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-31/2014033101_02_1.html
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日本農業新聞 ｅ農ネット - 「決議守れ」市民連帯　ＴＰＰで集会・デモ 

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民らは３０日、東京・日比谷で集会「もうやめよう！ＴＰＰ交渉３・３０大行動」を開いた。全国各地の農業や医 療、消費者や企業経営者ら多様な団体の代表者・個人１２００人が参加。雨が降り続く中、重要品目を除外することなどを求める国会決議の順守を訴え、連帯し て行動を起こし続けることを確認した。

　集会は「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼び掛け人で東京大学の醍醐聰名誉教授、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの中野和子 事務局長、主婦連の山根香織会長が共同代表を務める実行委員会が主催。２０の団体の代表者らが連帯を誓い合うあいさつやリレートークを行い、ミニライブや 寸劇も披露した。

　山根会長は開会にあたり「約束を破って妥結に突き進むことは絶対にあってはならない」と主張。ＪＡ全中の馬場利彦参事は「食と農を守る徹底した運動に全 力を上げる。共に頑張ろう」と連帯の必要性を強調した。リレートークでは、滋賀県日野町の藤澤直広町長が「金もうけ主義ではなく誰もが支え合う社会を築こ う」などと呼び掛けた。

・世代超え危機感訴え　１２００人がデモ　ＴＰＰ集会

　市民による３０日に開かれた反環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の集会やデモでは、雨と風の中でもＴＰＰへの強い危機感を訴える声が、会場 の東京・日比谷野外音楽堂や都心のビル街に響き渡り、熱気に包まれた。のぼり旗や「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ」と書いた傘を持った若い世代や高齢者、親子連れが結 集。「約束を破るな」と声を張り上げ、諦めずに運動を続けることを誓った。

　集会には「重要品目を守る日本の運動に勇気づけられている」として、米国やオーストラリア、ニュージーランドで反対行動をする団体からメッセージが寄せ られた。ＪＡ全青協の益子丈弘副会長は「一人一人がメッセージを発信してＴＰＰを打破するしかない」と力強くあいさつ。リレートークでは「ＴＰＰは被災地 をさらに窮地に追い込む」（岩手県の生協連）「関税が撤廃されたらサトウキビは全てなくなる」（沖縄県の農家）とさまざまな訴えが上がった。

　全 国各地から集まった参加者１２００人は集会後、シュプレヒコールを繰り返しながら銀座を１．５キロデモ行進した。大阪市の医療関係者、坂元いずみさん （２７）は「ＴＰＰの流れに沿って国内で規制緩和が進んでいる。なし崩し的に農業や医療を改革するのはおかしい」と語気を強めた。千葉県佐倉市の年金受給 者、田中寛治さん（７８）は「年金も保険制度で無関係ではない。ＴＰＰ反対の勢力を少しでも広げたい」と、のぼり旗を手に声を上げた。

　デモではトラクターの出動や着ぐるみでの行進、手作りの横断幕など、創意工夫したアピールが目立った。隣同士で連絡先を交換する姿もあり、参加者はそれ ぞれ立場の垣根を超えた運動に向け、さらに団結していくことも確認した。岩手県ＪＡいわて平泉のライフアドバイザー、齋藤禎弘さん（４７）は「仲間と小さ な運動を積み重ね、きょう参加した多くの人とつながりを深めて、ＴＰＰを阻止する」と力
を込めた。

シンポジウム「TPP交渉 焦眉の課題を考える」録画

IWJ録画　シンポジウム「TPP交渉 焦眉の課題を考える」
http://www.ustream.tv/recorded/45150696

このままＴＰＰ交渉を続けたら関税撤廃は避けられない  大学教員の会シンポ
（しんぶん赤旗）
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するシンポジウム「ＴＰＰ交渉　焦眉の論点を考える」が２２日、東京都内で開かれ、報告と討論を通じて、ＴＰＰ交渉の危険な現状が明らかにされました。シンポジウムは、「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」などが主催。会場は約１００人の参加者で埋まりました。慶応義塾大学の金子勝教授が司会しました。
　報告者を務めた大妻女子大学の田代洋一教授は、ＴＰＰ交渉をこのまま続ければ、国会決議で守るとした農産物重要５項目の関税の撤廃も避けられないことが判明したと指摘。交渉から脱退すべきときだと強調しました。

　横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は、多国籍企業のためのＴＰＰではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重した経済関係が必要だと述べました。
　ＴＰＰは庶民に直結した大問題だと訴えた佐久総合病院（長野県）の色平哲郎（いろひら・てつろう）医師は、薬価の上昇、混合診療の増加、国民皆保険制度の崩壊など、国民生活に重大な影響があると指摘しました。

　ＴＰＰ交渉は、２月の閣僚会合が「大筋合意」に至らなかったものの、日本や米国の政府はなお早期妥結を目指しています。シンポジウムは、ＴＰＰ交渉撤退を求める声を強めるため開かれました。会場では、３０日に東京・日比谷野外音楽堂で行われる「もうやめよう！ＴＰＰ交渉３・３０大行動」（→リンク先）への参加も呼びかけられました。
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20140320 UPLAN もうやめよう！ＴＰＰ交渉 ３．３０大行動


2014.03.30「もうやめよう！ＴＰＰ交渉 3.30大行動」銀座デモ
連続再生はこちら（1/11～11/11）

ＴＰＰ　共同広げ必ず阻止/全国から１２００人　雨突き大行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-31/2014033101_02_1.html

3.22シンポジウムのお知らせ

3.22シンポジウムのお知らせ（2/28更新）

皆様
　大学教員の会は昨年末からTPPの焦眉の争点を取り上げるシンポジウムを企画してきました。このたび、以下のようにプログラムを確定しましたので、案内用チラシを掲載いたします。また、プログラムの概要を以下に書き込みましたので、適宜、ご利用いただき、広報にご協力いただけましたら幸いです。
　なお、今回は会場の収容定員（約100名）の関係から、参加の申し込みは事前登録制とし、定員に達したところで受付を締めることにしています。参加申し込みは、大学教員の会の事務局宛のメールで受け付けています。
　tpp2013@mbr.nifty.com
皆様のお申込みをお待ちしています。
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シンポジウム：「TPP交渉の焦眉の課題を考える」

日　時：3月22日（土）14時～16時45分
  場　所：東京・文京シビックセンター26階　スカイホール
　　　  （東京メトロ 丸ノ内線／南北線「後楽園」駅下車　徒歩2分）
共　催：TPPからの即時脱退を求める大学教員の会／国際アジア共同体学会
報　告：
　　　１．「TPP交渉とアベノミクス農政」
　　　　　　  田代洋一氏（大妻女子大学教授／農業政策論）
　　　２．「TPPに代わるアジア・太平洋圏の通商・貿易構想」
　　　　　　  萩原伸次郎氏（横浜国立大学名誉教授／アメリカ経済論）
　　　３．「TPPで暮らしはどうなる？ 地域医療の現場から」
　　　　　　  色平哲郎氏（佐久総合病院医師）
司  会　 金子　勝氏（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論）
参加費　 500円

参加申し込みは事前登録制です。お申し込みは下記へお願いします。
　 tpp2013@mbr.nifty.com （大学教員の会事務局）
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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
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シンポジウム「TPP交渉　焦眉の論点を考える」案内チラシ　ダウンロード先
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/20140322sinpo_chirashi.pdf


クリックで拡大します。

TPP交渉、重大な局面に。２月18日18時からの官邸前大行動にぜひ、ご参加ください。

賛同者の皆様
大学教員の会の事務局です。以下の報道にあるように、22日からの閣僚会合を前にTPP交渉は重大な局面に入っています。２月18日18時からの官邸前大行動にぜひ、ご参加ください。
STOP TPP!!　2月18日、閣僚会合直前　拡大 官邸前アクション！
http://tpp.jimdo.com/
案内チラシ(→こちら)を再度、添付します。
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「ＴＰＰ相、“聖域”関税も引き下げなど提案の方針」（TBS, 17日, 12:33）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2129340.html
　「甘利ＴＰＰ担当大臣は、１８日から始まるＴＰＰ交渉の日米事務レベル協議において、「カードをお互い何枚か切る」と述べて、これまで聖域と掲げてきた農産品重要５項目の関税についても引き下げなどを提案する方針を示しました。・・・・」
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自民ＴＰＰ委員長「今週、大きな決断の時来るかも」（TBS News, 16日 23:27）
http://news.tbs.co.jp/20140216/newseye/tbs_newseye2129094.html
「自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は「今週、大きな決断の時が来るかもしれない」と述べて、今週開かれる日米事務レベル協議において、農産品の重要５項目の関税の扱いで日本が妥協を迫られる可能性があるという認識を示しました。『今週１週間は私どもにとってアメリカの姿勢も見えてきます。そこで大きな決断の時が来るかもしれません』（自民党 西川公也ＴＰＰ対策委員長)
　西川ＴＰＰ対策委員長はこのように述べたうえで、『日本が壊したと言われないような状況を見ながら最終決着を図っていきたい』と発言。２２日からのシンガポール閣僚会合で大筋合意するため、直前に東京で開かれる日米事務レベル協議で日本が「聖域」としてきた農産品５項目の関税をめぐり、妥協を迫られる可能性を示唆しました。
　ＴＰＰ交渉をめぐっては、日本は５項目のうち、コメと砂糖以外の「牛肉・豚肉」「乳製品」「麦」の一部の関税の引き下げを容認する検討に入っていることがわかっています。」
（コメント）
　西川氏は自民党の決議を厳守するよう政府を監視する役のはずなのに、まるで交渉官を指揮する政府のメンバーのような口の利き方です。自民党の決議も衆参農林水産委員会の決議も、重要5項目ほか日本の死活的利益を守れなくても譲歩して妥結せよとはどこにも言っていません。
　その場合は交渉から撤退せよと決議したのです。報道が事実なら、明白な決議違反、国民に対する裏切りです。こうした背信行為をまかり通させないよう、手遅れにならない行動が、今、必要です。
　今夕、ぜひ、首相官邸前へお出かけください。明日以降のことは今日の官邸前行動の前に市民団体関係者が集まって協議することになっています。行動予定が決まり次第、お知らせします。
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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
                                事務局
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ＴＰＰに反対するすべてのみなさんへ
        STOP TPP!!
2 月 18 日、閣僚会合直前 拡大官邸前アクション！
え！！無理矢理「政治決着」をめざすのか？
    閣僚会合の「合意」策動は許されない
2 月 18 日（火）１８：００～２０：００ たくさんの方々の参加をよびかけます。
ＴＰＰ交渉、3 度目の「合意」持ち越しで迎えた 2014 年。
「今度閣僚会合で合意できなければ漂流の危機も」と甘利担当大臣も言わざるを得ないほ ど、難航しているＴＰＰ交渉・・・。アメリカ国内でのＴＰＡ法案の先行きも不透明で、そ もそもアメリカが交渉を前に進める用意があるのかも不確実な状況です。 そんな状況のなかで、首席交渉官会合が 2 月 17 日から、続いて閣僚会合が 22 日から 4 日 間の予定で、シンガポールで開催されることが報道されました。 やるからには一定の成算があるのか？あるいは日米主導で無理矢理「政治決着」を図るの か？しかし、これで最終決着とはなり得ません。「実質合意」という演出で「漂流」状態を 防ごうという思惑なのか。 暗闇交渉のままの「合意」なんてあり得ない！日本政府は交渉から即刻撤退せよ！ 私たちは、この声を首相官邸、国会、そして社会に発信するため、呼びかけ人も増やして 閣僚会合直前に拡大バージョンで「ＳＴＯＰ!! ＴＰＰ官邸前アクション」を行います。
ＴＰＰに反対しているすべてのみなさん、いま強引に進められようとしている閣僚会合での「合 意」の策動にストップをかけるため、ぜひご参加いただきけますよう呼びかけます。
　　　　　　　　　　　　　　STOP TPP!! 官邸前アクション 実行委員会
■２月２２日からの閣僚会合直前特別アクション ●日時：２月１８日（火）１８：００～２０：００

    ●場所：首相官邸前（国会記者会館側）

    　丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 ３番出口（徒歩1分）

    　地図：http://yahoo.jp/v1pfet

●内容：議員、よびかけ人、参加者からのスピーチ ●特別アクションよびかけ人
STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
＜拡大バージョン呼びかけ人＞（５０音順）　　　　
伊澤正之（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク共同代表）
岩月浩二（同共同代表）
宇都宮健児（同共同代表）
小田川義和（全国労働組合総連合事務局長）
笠井貴美代（新日本婦人の会会長）
齋藤裕（全農協労連中央執行委員長）
白石淳一（農民運動全国連合会会長）
住江憲勇（全国保険医団体連合会会長）
瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会環境・地域支援部部長）
醍醐聰（東京大学名誉教授・ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会）
武田かおり（ＮＰＯ法人ＡＭネット事務局長）
長瀬文雄（全日本民主医療機関連合会事務局長）
中野和子（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク事務局長）
庭野吉也（東都生活協同組合専務理事）
本田一記（ＴＰＰって何？）
三國英実（農業・農協問題研究所理事長）
山浦康明（ＴＰＰに反対する人々の運動共同代表）
山田真巳子（日本医療労働組合連合会中央執行委員長）
山根香織（主婦連合会会長）
【お問合せ】STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町 1-7-11 東洋ビル 3F アジア太平洋資料センター（PARC) 気付 TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail： office@parc-jp.org web： http://notpp.jp/TPP_kantei.html ツイッター：https://twitter.com/TPP_kantei （当日の実施状況はツイッターにて告知します）
【実行委員会呼びかけ人】安部芳裕（プロジェクト 99％）／内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉 ） ／こみねまいこ（プロジェクト 99％）／坂口正明（全国食健連）／まつだよしこ（TPP って何？）／安田美絵 （ 『サルでもわかる TPP』著者）

米国議員によるTPA反対連続演説「この協定の透明性の欠如は類をみない」「TPPに反対する人々の運動」

「TPPに反対する人々の運動」

米国議員によるTPA反対連続演説「この協定の透明性の欠如は類をみない」