2015年10月 9日 (金)

環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の『妥結』に抗議する緊急声明

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は本日、添付の文書、
「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の『妥結』に抗議する緊急声明」
をとりまとめましたのでご通知いたします。(ダウンロードは下記URL)
https://app.box.com/s/zs7spwgb7gwt5dlvr95m4cy2yaz2kujd
及び下記に貼り付けます。
ご一読のほど、よろしくお願いいたします。

   「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

    呼びかけ人
     磯田 宏(九州大学准教授/農業政策論・アメリカ農業論)   
     伊藤 誠(東京大学名誉教授/理論経済学)
     大西 広(慶応義塾大学教授/理論経済学)          
     岡田知弘(京都大学教授/地域経済学)
     金子 勝(慶応義塾大学教授/財政学・地方財政論)      
     楜沢能生(早稲田大学教授/法社会学・農業法学)
     志水紀代子(追手門学院大学名誉教授/哲学)       
     白藤博行(専修大学法学部教授/行政法学)
     進藤栄一(筑波大学名誉教授/国際政治学)      
     鈴木宣弘(東京大学教授/農業経済学) 
     醍醐 聰(東京大学名誉教授/財務会計論)      
     田代洋一(大妻女子大学教授/農業政策論)
     萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授/アメリカ経済論)
     日野秀逸(東北大学名誉教授/福祉経済論・医療政策論)
     廣渡清吾(専修大学教授/ドイツ法)
     山口二朗(北海道大学/行政学)
     渡辺 治(一橋大学名誉教授/政治学・憲法学)

                               2015年10月9日
環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の「妥結」に抗議する緊急声明

                  TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

 米国・アトランタで開催されたTPP交渉会合は,10月5日午前(日本時間5日夕刻)から開催された閣僚全体会議をへて「妥結に達した」と発表しました。私たちはまず,交渉参加のための事前交渉開始以来,日本政府が徹頭徹尾,首尾一貫して秘密裏に進めることで,民意を反映する機会をほとんど全く与えないまま「妥結」に至らしめたことに,強く抗議します。
 さらに今回の「妥結」の内容について,この秘密主義ゆえに詳細が明らかにされていないものの,非民主主義的な秘密主義以外にも,既に次のような重大な問題をはらんでいることが明白です。

 第一に,日本政府も日本の大手マスメディアもそろって「大筋合意」と喧伝していますが,果たしてどこまで具体的に「合意」した上での「妥結」なのか極めて不透明だということです。例えば12ヵ国『閣僚声明』自体が,「合意の結果を公式化するには完成版協定テキストを準備するための技術的作業を継続しなければならない」としており,協定本体すらできあがっていないことを公言しています。また同じく12ヵ国による『協定の概要』では,全体がほとんど具体性を欠くだけでなく,投資の市場開放,サービス貿易の市場開放,政府調達,国有企業規律といった,日本をはじめ各国の市民生活や国家主権にもとづく政策・規制実行にかかわる重大な事項に関する例外のリストや適用範囲が,いずれも「附属書に記される」とされたままで,明らかにされていません。
 「合意」というならこれらについてはっきりと示すべきであり,それをしない,できないということであれば,今回の「妥結」なるものが,主要交渉国の政治日程(米国大統領選挙,カナダ総選挙,トルコでの主要20ヵ国閣僚会合,日本政府内閣改造など)への帳尻合わせと,「この機会を逃せば妥結まで年単位の時間がかかる」「その間に交渉各国での反対の世論や運動が高まってしまう」という危機感から,「妥結」という形式を既成事実化してしまうための「演出」なのではないかという疑念さえ否定できません。

 第二に,日本政府は他の交渉各国と比べても異例といえるほど周到に準備された説明文書,すなわち『環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要』と『TPP交渉参加国との交換文書一覧』(内閣官房TPP政府対策本部)を即日公表しました。その詳細はあらためて精査される必要がありますが,農業者を含む市民生活への悪影響とそれへの懸念や,国会衆参両院農林水産委員会決議(2013年4月18日・19日)や自民党外交経済連携調査会決議(2013年2月27日。2012年12月総選挙公約の再確認・具体化)との関係で重大なのは,以下の諸点です。

 (1)「米,麦,牛肉・豚肉,乳製品,甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を,(関税交渉の)除外又は再協議の対象とする」としながら,これまで再三報道されてきたように,あるいはそれ以上の市場開放で譲歩し,国会決議・自民党決議に違反していることです。例えば,①米はミニマムアクセスの他に米国とオーストラリア向けに当初5.6万トンから13年目以降は7.84万トンの追加輸入枠を供与し(SBS売買同時入札方式),ミニマムアクセス枠の内部でも6万トンを実際上米国向けとなる中粒種・加工用限定枠(SBS)とし,さらに調整品・加工品は関税撤廃ないし削減,②麦もWTOで約束したカレントアクセスの他に,米国,オーストラリア,カナダ向けに小麦で当初19.2万トンから7年目以降25.3万トン,大麦で当初2.5万トンから9年目以降6.5万トンの輸入枠(SBS方式)を供与し,さらにこれら国家貿易分全体に対する関税にあたるマークアップを9年間で45%削減する,③牛肉は自民党自身が「これ以上は譲れないレッドライン」と公言していた日豪EPAでの最終関税19.5~23.5%を大幅に下回る9%まで削減とし,かつ実質的に20年目以降はセーフガードさえ廃止に道を開く,④豚肉も従価税4.3%を10年間で廃止するとともに,もっとも重要な,安価品の国境措置となってきた従量税482円/kgを当初125円とした上で10年間で50円まで引き下げ,さらにセーフガードも12年目には廃止というもので,牛肉・豚肉では限りなく関税撤廃でセーフガードもないという,丸裸にまで市場開放する内容です。さらに乳製品でも特別輸入枠を設定して拡大するというように,国会決議・自民党決議への「違反」オンパレードの市場開放になっています。さらに「重要品目」以外でも,輸入の伸びている林産物(合板・製材)を16年間で関税撤廃,あじ,さば,さけ・ます,ぶり,するめいか等の水産物でも11~16年で関税撤廃というように,農林水産物分野でとめどない譲歩を差し出しています。

 (2)「物品以外の市場アクセス」やルール分野(全30章)における「衛生植物検疫措置」「投資」「国境を越えるサービスの貿易」「金融サービス」「国有企業及び指定独占企業」「知的財産」「透明性及び腐敗行為の防止」などにおいて,基本的に日本からの多国籍企業・多国籍金融機関による対外投資,進出,在外事業活動にとって有利な条件と機会を与えるという観点から成果を「誇示」する論調になっています。しかしそもそも多国籍企業が対外投資と在外事業活動で利益をあげても,国内の圧倒的多数の勤労者・市民にとっての利益にはほとんど結びつきません。経産省『2013年度海外事業活動基本調査』によれば,多国籍企業が現地法人から受け取った対外投資収益5兆円のうち96%をわずか3千社余りの資本金10億円以上の大企業が獲得し,その大企業が対外投資配当の「使途(3~5年後)」として「雇用関係支出」をあげたのはわずか7%,「株主配当」が17%,「分からない」が52%となっています。使途が「分からない」利益は貯め込むしかないが,財務省『法人企業統計年報』によれば大企業の内部留保は2003~2013年度の10年間にリーマンショック・世界不況中も増え続けて204兆円から285兆円,同年度GDPの6割規模にまで肥大化する異常事態になっています。つまり「トリクルダウン」など生じないのです。
 他方で,市民生活への懸念材料であり国会や自民党の決議にも盛られていた,「食の安全・安心の基準が損なわれない」「自動車等の安全基準,環境基準,軽自動車優遇税制などを損なわない」「国民皆保険,公的薬価制度の仕組みを改悪しない」「濫訴防止策等を含まない,国の主権を損なうようなISDS(投資家国家間紛争。今次政府説明文書の表現に従ったがISDと同義)条項は合意しない」「政府調達及びかんぽ,ゆうちょ,共済等の金融サービス等のあり方についてはわが国の特性を踏まえること」といった事項について,政府資料はそれぞれ一般的・抽象的に「日本は制度変更を迫られない」「安全が脅かされるようなことはない」等と,国民に「懸念無用」というための説明を付していますが,そこには大まかに見ても以下の二つの重大問題があります。

 ①協定本文や附属書,ネガティブリストや非適用措置リスト,附属書簡,二国間交換文書などによってそれらがどこまでどのように担保されているのか,全く明らかにされていません。ほんの少数の例を挙げても,「衛生植物検疫措置」では「WTO・SPS協定を踏まえた規定となって」いるので「日本の食品の安全が脅かされるようなことはない」と説明されていますが,その直前ではTPP協定の当該章が「WTO・SPS協定の内容を上回る規定」になっていると説明しています。
 またISDSの「濫訴抑制」を誇示するために,「仲裁廷は,まず外国投資家による訴えそのものが仲裁廷の権限の範囲外であるとの非申立国による異議について決定を行う」「全事案の判断内容等を原則公開とする」「外国投資家による申立期間を制限する」という規定が入っていることを強調していますが,これらが「濫訴抑制」,まして「濫訴防止」の歯止めになる保証は何ら担保されていません。例えば一番目の規定はこれまでのISDSという制度のそもそもの出発となった「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」第25条で「両紛争当事者が仲裁廷に付託することに同意した場合に管轄となる」旨が定められていたものですし,二番目の規定も国連貿易開発会議UNTADのサイト等で一定の情報が公開されていますが,だからといってISDS濫訴が「抑制」「防止」されたという話にはなっていません。さらにISDS仲裁廷についてより根本的な問題として,(ア)リーク文書によれば2012年時点では「ISDS訴訟を起こす前に,投資先国内での法的措置を追究しなければならない」という一部の国からの提案があったのに,それが跡形もなく消されています。(イ)仲裁廷では,多国籍企業のコンサルタントや顧問弁護士を日常業務とする,世界中でごく少数の国際経済法や通商協定を専門にする有力法律事務所・法律家が,投資家,国家,及び「第3者」の仲裁人を入れ替わり立ち替わりつとめている実態があり,そこには謂わば「ISDSビジネス」が成立しているので,多くの仲裁人が「利益相反」の立場にあることが問題視されているのです。
 「政府調達」に関しては,他の交渉参加国の政府調達市場が日本企業に開放される,開放基準額が下げられるなどのメリットばかり説明されていますが,日本の政府調達がどうなるのか,その開放基準額がどうなるのか,中央政府だけでなく地方政府(都道府県や市町村)にまで及ぶのかどうかといった,国民の最大の懸念事項に何ら答えていません。「国有企業及び指定独占企業」も同様に相手国のそれらについて規律をかけるメリットが強調される一方,日本は国別附属書で「地方政府の所有・支配する国有企業・指定独占企業を留保している」としています。これでは農畜産振興機構(独立行政法人),日本政策金融公庫(全株国有株式会社),住宅金融支援機構(独立行政法人)などの中央政府国有企業等が純粋なビジネスベースでしか業務を行なえなくなり,政府からの支援も受けられず,結果的に国民生活への支持・安定機能を喪失させられることになってしまいかねません。
 最後の例として,政府文書は「サービス貿易」や「金融サービス」の市場開放に対して,「社会事業サービス(保健,社会保障,社会保険等)」や「社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動・サービス(公的医療保険を含む)」などを除外している(非適用措置)として,「国民皆保険,公的薬価制度の仕組みの改悪」への懸念は無用と強調していますが,これについても次に見る日米間の「医薬品及び医療機器に関する手続きの透明性・公正性に関する附属書」で,公的保険への医薬品・医療機器収載やその場合の公定価格について,審議会等での外国企業の意見反映機会の保証やそれへの配慮,決定事項へ異議申立制度の設立が米国から提案されている模様です(リーク文書より)。これが現実のものとなれば,TPP協定本体で何を言っていようと,実質的に公的薬価制度の仕組みの「改悪」に道が開かれ,それはやがて国民皆保険制度の弱体化に結びつかざるを得ません。

 ②『TPP交渉参加国との交換文書一覧』には,「医薬品及び医療機器に関する手続きの透明性・公正性に関する附属書」「自動車の非関税措置」「自動車の基準」,そして日本がTPP交渉に参加するための米国との事前協議合意(2013年4月12日)によって義務づけられた日米2国間「非関税措置」並行交渉に関わる「保険」(日本郵政の販売網での米国保険商品取扱やかんぽ生命の事業活動規制など),「透明性」(各種審議会への外国投資家の参加や意見提出等),「投資」 (規制改革について外国投資家から意見を求め,それを規制改革会議に付託する等),「衛生植物検疫」(収穫前及び収穫後に使用される防かび剤,食品添加物,牛由来ゼラチン及びコラーゲンに関する取組)など,TPP協定本体とは一応別ではあるが私たちの市民生活に重大な影響を及ぼしうる日米間協議事項が多数あげられながら,「(※全て関係国と調整中)」として「合意」されていないか,あるいは「合意」されているのに概要すら公表されていないものが山積しています。このような,国会決議や自民党決議にもあるような重要事項についての,重大な懸念が「全て調整中」などとしたままの「妥結」などあり得るでしょうか。ここにも,私たちが今回の「大筋合意」と言われるものが,本当に「合意」「妥結」なのかそのものについても,深い疑義を持たざるを得ない根拠があります。

 第三に,この「妥結」が「大筋合意」だと既成事実化されてその後のプロセスが米日両政府などの思惑どおりに進められるなら,そこでは国民,そしてその代表として協定「承認」の是非を議論すべき国会(国会議員)に対して,協定(協定本体,譲許表,附属書,附属書簡,交換文書などを合わせると数千ページになるとされている)をまともに知り,理解し,精査し,議論し,そして判断する機会を奪う,つまり国民の知る権利,国民主権,国権の最高機関たる国会権限をいずれも蹂躙するという重大問題です。
 米国政府が仮に米国時間10月6日に議会に「TPP協定締結意思の通知」を行なったとすると,2015年貿易促進権限(TPA)法の定めに従って90日後,すなわち最速で2016年1月4日に12ヵ国による正式締結(署名)が可能になります。このTPA法では締結の60日前までに協定正文を公開することとされていますので,米国民にとっては11月5日に協定が一応公開されることになります。しかし日本ではこうした法的規定は何もありませんので,このようなタイミングですら政府が責任を持って邦訳した協定の全貌を知ることはできません。
 そして日本政府は2016年1月招集の通常国会にTPP協定承認案を上程して審議・可決し,すかさず「TPP対策予算」を組んで重大な被害が及ぶ農業等の分野に対する何らかの「手当」を済ませた上で,7月の参議院選挙に臨もうとしているとされています。そうでなければ参議院選挙で与党に対して猛烈な逆風が吹くであろうことは,確かでしょう。しかしこのような党利党略的スケジュールでは,日本の国民も国会議員も,2016年1月招集の通常国会に上程されるまで,TPP協定について公式の情報を知ることができなくなってしまいます。通常国会の会期は150日でその最大にして最も時間を要する審議事項は予算案です。さらに2016年は7月参議院選挙が決まっていますから,基本的に延長もないでしょう。150日の間の,さらに限られた期間内に,国民が,そして国会議員が膨大なTPP協定の全貌について,認知し,理解し,精査し,その上で是非を判断することなど事実上不可能と言わざるを得ません。つまり政府・与党が政権延命のために「大筋合意」~「署名」~「承認案通常国会上程・審議・可決」というスケジュールを描いているとすれば,それは国民の知る権利,国民主権,議会制民主主義の蹂躙にならざるを得ないのです。

 以上,さし当たり指摘可能な重大問題からしても,私たち「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は10月5日の閣僚会談における日本政府のTPP協定への「大筋合意」に厳重な抗議をすると同時に,日本政府がただちに以下のことがらを実行するよう求めます。

一.ただちに「妥結」「大筋合意」の全内容を,附属書(譲許表,ネガティブリスト,非適用措置
  その他),附属書簡,「調整中」の交換文書などを含めて,公開すること。
二.政府自身が衆参両院の農林水産委員会決議に違反していないことを明白に証明し,かつそれを両
  委員会が精査の上承認しない限り,今次「合意」の撤回を日本政府として他の交渉参加国に呼び
  かけること。それが受け入れられない場合,今後の「署名」に至るプロセスには加わらず,TPP
  交渉から脱退すること。
三.上の二の過程では,いわゆる業界団体に限らず,希望する最大限の一般市民・国民に「合意」の
  全内容を誠実かつ正確に伝達し,それら関係者,市民,国民からの意見聴取を行なう機会を,全
  国各地で設けること。

2015年2月25日 (水)

3.9 TPPを考えるフォーラムのお知らせ(第2版)

皆様
大筋合意に向けてTPP交渉が加速するなか、また、TPPが地域社会に何をもたらすのかが大きな争点の一つになると考えられる4月の一斉地方選挙を間近かに控えた今、これまで東京でTPP反対の共同行動に取り組んできた諸団体が話し合った結果、3月9日夜、都内で「TPPを考えるフォーラム」を開催することになりました。
 その広報用のチラシが出来上がりましたので、ご案内いたします。
 地域の視点からTPPを考えるこのフォーラムをぜひとも成功させたいと考えています。
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■TPPを考えるフォーラム■ 
 地域を破壊するTPPは止めよう!
-公約も国会決議も踏みにじる「合意」はあり得ない-

日時3月9日(月)18時30分~20時50分(開場18時)
場所:東京ウイメンズプラザ・ホール
渋谷区神宮前5-53-67 (地下鉄「表参道」B2出口など)
◇基調講演:「TPPは地域に何をもたらすか」
      京都大学大学院教授・岡田知弘氏

◇パネル討論・パネリスト
 ・農業を考える 善積智晃氏(全国農協青年組織協議会理事)
 ・医療を考える 杉山正隆氏(福岡県歯科保険医協会副会長)
◇資料代:500円

参加の申し込みは事前登録制ではありませんが、なるべく前もって、大学教員の会事務局宛  

tpp2013@mbr.nifty.comにEメールでお知らせくださるようお願いいたします。
(お名前、所属またはお住まいの都道府県をご記入ください。)
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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会事務局
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
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チラシ PDFダウンロード
39tpp
 

2014年4月17日 (木)

「日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関する声明」

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、4月16日、「日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関する声明」をとりまとめ、報道関係者、TPP関係団体、個人にこれをリリースした。以下はその全文です。 (下記)
以下、声明のポイントをご説明します。

Ⅰ.さる4月7日の発表された日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意の評価  
「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨むこと」とされた平成18年の自民党決議ならびに衆参農林水産委員会決議に反することは明らか」としています。

Ⅱ.関税率の引き下げは「除外」に反するものではないとの政府答弁について
「こうした解釈は、『聖域』の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつけといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。」と厳しく批判しています。

Ⅲ.日豪EPA合意がTPP交渉に及ぼす影響について
「日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そうした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが放棄したに等しい」と批判したうえで、「政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内にととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭している。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようとするものであり、許されない。」と厳しく警告しています。

Ⅳ.最後に、今後のEPA交渉ならびにTPP交渉について政府と国会に要望する事項を4点にまとめています。 
1. 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きかけるべきである。万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認してはならない。 
2.   目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべきである。オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどというこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。 
3.   関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにもわれわれは絶対に反対する。 
4.   関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければならない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める。
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                              2014年4月16日
   日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関する声明
              TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

 日豪政府は4月7日、焦点となっていた牛肉の関税に関して、冷凍牛肉については現在の38.5%を18年かけて段階的に19.5%まで引き下げ、冷蔵牛肉については15年かけて23.5%まで引き下げることに合意した。これに伴い、輸入牛肉が急増した場合に国内畜産農家を保護するセーフガードとして、輸入が一定枠を超えた場合に関税を元の38.5%に戻す緊急輸入制限措置が採用された。これと同時に、大筋合意では、オーストラリア向けの日本車に対する5%の関税が中小型車については協定発効と同時に撤廃され、大型車については3年かけて撤廃されることになった。

 牛肉の関税引き下げをめぐる今回の日豪合意をめぐって農業団体の間では、「ぎりぎりの交渉を粘り強く行った結果」と受け止める団体と、「国民、農業者への裏切り行為」と厳しく批判する団体に分かれている。
 しかし、日豪EPA交渉が開始された2006年12月に採択された自民党農林水産物貿易調査会決議、衆参農林水産委員会決議に照らせば、牛肉の関税をほぼ半減させる今回の合意が、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨むこと」とされた決議に反することは明らかである。

 これに対して、政府内には上記決議にある「除外」の定義は前もって確定したものではなく、交渉の中で決められるものであると解釈し、関税率の引き下げは関税の撤廃と違って「除外」に含まれるかのような答弁が国会でされている。しかし、こうした解釈は、「聖域」の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつけといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。

 セーフガードというが、半減される関税率が適用される輸入数量枠は年を追うごとに増加していく仕組みになっている。また、今回採用されるセーフガードは数量ベースであり、安い輸入牛肉に引きずられる形で価格が下がった場合の保護にはならない。さらに、15~18年かけた段階的引き下げといっても、初年度に一気に6%(冷蔵用)あるいは8%(冷凍用)も引き下げられる仕組みになっている。これでは「農家にとって生殺しにされるようなもの」(2014年4月9日、「盛岡タイムス」)と言っても過言ではない。
 また、それぞれ影響が及ぶ分野が異なる自動車の輸出関税と牛肉の輸入関税をバーターで交渉し、為替変動で無に帰す程度の自動車関税の段階的撤廃を得るのと引き換えに、食の自給、安全と直結する牛肉の関税を半減させる道理はどこにもない。

 さらに、今回の日豪大筋合意でわれわれが懸念するのは、それが目下進行中のTPP交渉に波及することが避けられないという点である。BSE問題で日本市場での牛肉のシェアが落ち込んだアメリカはTPP交渉で失地回復を目指している。それだけに、日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そうした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが放棄したに等しい。
 現に、オバマ大統領の来日を控えた日米交渉でアメリカは牛肉関税の撤廃、少なくとも一ケタ台までの引き下げを要求していると伝えられている。しかし、この局面でも政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内にととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭している。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようとするものであり、許されない。

 われわれは政府と国会に次のことを要求する。
1. 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きかけるべきである。万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認してはならない。
2.   目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべきである。オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどというこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。
3.   関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにもわれわれは絶対に反対する。
4.   関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければならない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める。
                                  以上
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  23日のオバマ米大統領の来日、安倍首相との首脳会談を目前にして、TPP交渉は大きなヤマ場にさしかかっている。大学教員の会はTPPに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会、その他、多くの市民団体と共同で、4月22日、18時~20時、「TPP交渉妥結にむけた日米合意は許さない!」「オバマの来日土産に「合意」は許さない!」の声を、官邸に国会に届ける官邸前拡大アクションを行う。
 4月22日 18:00~20:00「4.22 STOP TPP 官邸前拡大アクション」
  Pdficonsmall1 チラシ.pdf
422sinpo1
オバマの来日土産に「合意」は許さない! STOP TPP!! 3-DAY アクション
4月21日,4月22日,4月23日

2014年4月 1日 (火)

「もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動」録画

3.30大行動はあいにくの風雨となりましたが、1200名の参加で熱気に包まれた集会とデモ行進を行いました。 以下はその動画です。
(スピーチの順番は以下の進行表で確認ください。赤字で記したのが各動画の開始時刻です。)

「もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動」進行表
(敬称略)
日時・3月30日(日)  会場:日比谷野外音楽堂  

◇12:40 文化イベント開始
  *文化イベント=99%レンジャー「レイバーレッド」編   4:10~

◇13:00 大集会開会
*主催者挨拶=主婦連会長・山根香織   18:50~
*来賓挨拶=全国農協中央会参事・馬場利彦  23:20~ 
*海外からのメッセージ紹介(アメリカ、NZで行われる行動とのエール交換) 29:50~
*連帯挨拶=全国農協青年組織協議会副会長・益子丈弘    39:15~
*参加国会議員の紹介(挨拶はメッセージで配布) 43:20~

*各地・各分野からのリレートーク
①沖縄のサトウキビ農家
=沖縄県南城市玉城サトウキビ生産組合長・玉城健(つよし) 45:30~ 
②県で幅広い活動を展開している岩手から 
=TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議・世話人団体の岩手県
生協連専務理事・吉田敏恵  51:40~
③自治体の立場から=滋賀県日野町町長・藤澤直広  56:30~
④STOP TPP山形県民アクションから=置賜百姓交流会・川崎吉巳  1:01:30~
⑤地域にも共同組織を作ってがんばっている新潟
  =TPP参加反対中越地域協議会共同代表の一人・大谷芳則  1:07:10~
⑥えみむめもチャンの「STOP TPPの歌」  1:12:35~
⑦建設分野から=東京土建一般労働組合書記長・白滝誠  1:23:20~
⑧・栄養士から学校給食を守れ=埼玉・公立小学校栄養教諭  1:27:50~
⑨・医療分野で被災地宮城から=坂病院院長・今田隆一  1:33:55~
*アピール採択=提案・PRAC事務局長・内田聖子  1:39:05~
*閉会挨拶=TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長・中野和子  1:47:20~

14:30 銀座デモ出発  1:49:00~
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20140320 UPLAN もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動


2014.03.30「もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動」銀座デモ
連続再生はこちら(1/11~11/11)


TPP 共同広げ必ず阻止/全国から1200人 雨突き大行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-31/2014033101_02_1.html
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日本農業新聞 e農ネット - 「決議守れ」市民連帯 TPPで集会・デモ 

 環太平洋連携協定(TPP)に反対する市民らは30日、東京・日比谷で集会「もうやめよう!TPP交渉3・30大行動」を開いた。全国各地の農業や医 療、消費者や企業経営者ら多様な団体の代表者・個人1200人が参加。雨が降り続く中、重要品目を除外することなどを求める国会決議の順守を訴え、連帯し て行動を起こし続けることを確認した。

 集会は「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼び掛け人で東京大学の醍醐聰名誉教授、TPPに反対する弁護士ネットワークの中野和子 事務局長、主婦連の山根香織会長が共同代表を務める実行委員会が主催。20の団体の代表者らが連帯を誓い合うあいさつやリレートークを行い、ミニライブや 寸劇も披露した。

 山根会長は開会にあたり「約束を破って妥結に突き進むことは絶対にあってはならない」と主張。JA全中の馬場利彦参事は「食と農を守る徹底した運動に全 力を上げる。共に頑張ろう」と連帯の必要性を強調した。リレートークでは、滋賀県日野町の藤澤直広町長が「金もうけ主義ではなく誰もが支え合う社会を築こ う」などと呼び掛けた。

・世代超え危機感訴え 1200人がデモ TPP集会

 市民による30日に開かれた反環太平洋連携協定(TPP)の集会やデモでは、雨と風の中でもTPPへの強い危機感を訴える声が、会場 の東京・日比谷野外音楽堂や都心のビル街に響き渡り、熱気に包まれた。のぼり旗や「STOP TPP」と書いた傘を持った若い世代や高齢者、親子連れが結 集。「約束を破るな」と声を張り上げ、諦めずに運動を続けることを誓った。

 集会には「重要品目を守る日本の運動に勇気づけられている」として、米国やオーストラリア、ニュージーランドで反対行動をする団体からメッセージが寄せ られた。JA全青協の益子丈弘副会長は「一人一人がメッセージを発信してTPPを打破するしかない」と力強くあいさつ。リレートークでは「TPPは被災地 をさらに窮地に追い込む」(岩手県の生協連)「関税が撤廃されたらサトウキビは全てなくなる」(沖縄県の農家)とさまざまな訴えが上がった。

 全 国各地から集まった参加者1200人は集会後、シュプレヒコールを繰り返しながら銀座を1.5キロデモ行進した。大阪市の医療関係者、坂元いずみさん (27)は「TPPの流れに沿って国内で規制緩和が進んでいる。なし崩し的に農業や医療を改革するのはおかしい」と語気を強めた。千葉県佐倉市の年金受給 者、田中寛治さん(78)は「年金も保険制度で無関係ではない。TPP反対の勢力を少しでも広げたい」と、のぼり旗を手に声を上げた。

 デモではトラクターの出動や着ぐるみでの行進、手作りの横断幕など、創意工夫したアピールが目立った。隣同士で連絡先を交換する姿もあり、参加者はそれ ぞれ立場の垣根を超えた運動に向け、さらに団結していくことも確認した。岩手県JAいわて平泉のライフアドバイザー、齋藤禎弘さん(47)は「仲間と小さ な運動を積み重ね、きょう参加した多くの人とつながりを深めて、TPPを阻止する」と力
を込めた。

2014年3月23日 (日)

シンポジウム「TPP交渉 焦眉の課題を考える」録画

IWJ録画 シンポジウム「TPP交渉 焦眉の課題を考える」
http://www.ustream.tv/recorded/45150696

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このままTPP交渉を続けたら関税撤廃は避けられない  大学教員の会シンポ
(しんぶん赤旗)
 環太平洋連携協定(TPP)に関するシンポジウム「TPP交渉 焦眉の論点を考える」が22日、東京都内で開かれ、報告と討論を通じて、TPP交渉の危険な現状が明らかにされました。シンポジウムは、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」などが主催。会場は約100人の参加者で埋まりました。慶応義塾大学の金子勝教授が司会しました。
 報告者を務めた大妻女子大学の田代洋一教授は、TPP交渉をこのまま続ければ、国会決議で守るとした農産物重要5項目の関税の撤廃も避けられないことが判明したと指摘。交渉から脱退すべきときだと強調しました。

 横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は、多国籍企業のためのTPPではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重した経済関係が必要だと述べました。
 TPPは庶民に直結した大問題だと訴えた佐久総合病院(長野県)の色平哲郎(いろひら・てつろう)医師は、薬価の上昇、混合診療の増加、国民皆保険制度の崩壊など、国民生活に重大な影響があると指摘しました。

 TPP交渉は、2月の閣僚会合が「大筋合意」に至らなかったものの、日本や米国の政府はなお早期妥結を目指しています。シンポジウムは、TPP交渉撤退を求める声を強めるため開かれました。会場では、30日に東京・日比谷野外音楽堂で行われる「もうやめよう!TPP交渉3・30大行動」(→リンク先)への参加も呼びかけられました。
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2014032304_01_1_2
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A322sinpo1


20140320 UPLAN もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動


2014.03.30「もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動」銀座デモ
連続再生はこちら(1/11~11/11)


TPP 共同広げ必ず阻止/全国から1200人 雨突き大行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-31/2014033101_02_1.html

2014年2月25日 (火)

3.22シンポジウムのお知らせ

3.22シンポジウムのお知らせ(2/28更新)

皆様
 大学教員の会は昨年末からTPPの焦眉の争点を取り上げるシンポジウムを企画してきました。このたび、以下のようにプログラムを確定しましたので、案内用チラシを掲載いたします。また、プログラムの概要を以下に書き込みましたので、適宜、ご利用いただき、広報にご協力いただけましたら幸いです。
 なお、今回は会場の収容定員(約100名)の関係から、参加の申し込みは事前登録制とし、定員に達したところで受付を締めることにしています。参加申し込みは、大学教員の会の事務局宛のメールで受け付けています。
 tpp2013@mbr.nifty.com
皆様のお申込みをお待ちしています。
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シンポジウム:「TPP交渉の焦眉の課題を考える」

日 時:3月22日(土)14時~16時45分
  場 所:東京・文京シビックセンター26階 スカイホール
     (東京メトロ 丸ノ内線/南北線「後楽園」駅下車 徒歩2分)
共 催:TPPからの即時脱退を求める大学教員の会/国際アジア共同体学会
報 告:
   1.「TPP交渉とアベノミクス農政」
        田代洋一氏(大妻女子大学教授/農業政策論)
   2.「TPPに代わるアジア・太平洋圏の通商・貿易構想」
        萩原伸次郎氏(横浜国立大学名誉教授/アメリカ経済論)
   3.「TPPで暮らしはどうなる? 地域医療の現場から」
        色平哲郎氏(佐久総合病院医師)
司  会  金子 勝氏(慶応義塾大学教授/財政学・地方財政論)
参加費  500円

参加申し込みは事前登録制です。お申し込みは下記へお願いします。
  tpp2013@mbr.nifty.com (大学教員の会事務局)
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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
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シンポジウム「TPP交渉 焦眉の論点を考える」案内チラシ ダウンロード先
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/20140322sinpo_chirashi.pdf

322sinpo1_2
クリックで拡大します。

2014年2月18日 (火)

TPP交渉、重大な局面に。2月18日18時からの官邸前大行動にぜひ、ご参加ください。

賛同者の皆様
大学教員の会の事務局です。以下の報道にあるように、22日からの閣僚会合を前にTPP交渉は重大な局面に入っています。2月18日18時からの官邸前大行動にぜひ、ご参加ください。
STOP TPP!! 2月18日、閣僚会合直前 拡大 官邸前アクション!
http://tpp.jimdo.com/
案内チラシ(→こちら)を再度、添付します。
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「TPP相、“聖域”関税も引き下げなど提案の方針」(TBS, 17日, 12:33)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2129340.html
 「甘利TPP担当大臣は、18日から始まるTPP交渉の日米事務レベル協議において、「カードをお互い何枚か切る」と述べて、これまで聖域と掲げてきた農産品重要5項目の関税についても引き下げなどを提案する方針を示しました。・・・・」
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自民TPP委員長「今週、大きな決断の時来るかも」(TBS News, 16日 23:27)
http://news.tbs.co.jp/20140216/newseye/tbs_newseye2129094.html
「自民党の西川公也TPP対策委員長は「今週、大きな決断の時が来るかもしれない」と述べて、今週開かれる日米事務レベル協議において、農産品の重要5項目の関税の扱いで日本が妥協を迫られる可能性があるという認識を示しました。『今週1週間は私どもにとってアメリカの姿勢も見えてきます。そこで大きな決断の時が来るかもしれません』(自民党 西川公也TPP対策委員長)
 西川TPP対策委員長はこのように述べたうえで、『日本が壊したと言われないような状況を見ながら最終決着を図っていきたい』と発言。22日からのシンガポール閣僚会合で大筋合意するため、直前に東京で開かれる日米事務レベル協議で日本が「聖域」としてきた農産品5項目の関税をめぐり、妥協を迫られる可能性を示唆しました。
 TPP交渉をめぐっては、日本は5項目のうち、コメと砂糖以外の「牛肉・豚肉」「乳製品」「麦」の一部の関税の引き下げを容認する検討に入っていることがわかっています。」
(コメント)
 西川氏は自民党の決議を厳守するよう政府を監視する役のはずなのに、まるで交渉官を指揮する政府のメンバーのような口の利き方です。自民党の決議も衆参農林水産委員会の決議も、重要5項目ほか日本の死活的利益を守れなくても譲歩して妥結せよとはどこにも言っていません。
 その場合は交渉から撤退せよと決議したのです。報道が事実なら、明白な決議違反、国民に対する裏切りです。こうした背信行為をまかり通させないよう、手遅れにならない行動が、今、必要です。
 今夕、ぜひ、首相官邸前へお出かけください。明日以降のことは今日の官邸前行動の前に市民団体関係者が集まって協議することになっています。行動予定が決まり次第、お知らせします。
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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
                                事務局
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Saru TPPに反対するすべてのみなさんへ
        STOP TPP!!
2 月 18 日、閣僚会合直前 拡大官邸前アクション!
え!!無理矢理「政治決着」をめざすのか?
    閣僚会合の「合意」策動は許されない
2 月 18 日(火)18:00~20:00 たくさんの方々の参加をよびかけます。
TPP交渉、3 度目の「合意」持ち越しで迎えた 2014 年。
「今度閣僚会合で合意できなければ漂流の危機も」と甘利担当大臣も言わざるを得ないほ ど、難航しているTPP交渉・・・。アメリカ国内でのTPA法案の先行きも不透明で、そ もそもアメリカが交渉を前に進める用意があるのかも不確実な状況です。 そんな状況のなかで、首席交渉官会合が 2 月 17 日から、続いて閣僚会合が 22 日から 4 日 間の予定で、シンガポールで開催されることが報道されました。 やるからには一定の成算があるのか?あるいは日米主導で無理矢理「政治決着」を図るの か?しかし、これで最終決着とはなり得ません。「実質合意」という演出で「漂流」状態を 防ごうという思惑なのか。 暗闇交渉のままの「合意」なんてあり得ない!日本政府は交渉から即刻撤退せよ! 私たちは、この声を首相官邸、国会、そして社会に発信するため、呼びかけ人も増やして 閣僚会合直前に拡大バージョンで「STOP!! TPP官邸前アクション」を行います。
TPPに反対しているすべてのみなさん、いま強引に進められようとしている閣僚会合での「合 意」の策動にストップをかけるため、ぜひご参加いただきけますよう呼びかけます。
              STOP TPP!! 官邸前アクション 実行委員会
■2月22日からの閣僚会合直前特別アクション ●日時:2月18日(火)18:00~20:00

    ●場所:首相官邸前(国会記者会館側)

     丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 3番出口(徒歩1分)

     地図:http://yahoo.jp/v1pfet

●内容:議員、よびかけ人、参加者からのスピーチ ●特別アクションよびかけ人
STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
<拡大バージョン呼びかけ人>(50音順)    
伊澤正之(TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表)
岩月浩二(同共同代表)
宇都宮健児(同共同代表)
小田川義和(全国労働組合総連合事務局長)
笠井貴美代(新日本婦人の会会長)
齋藤裕(全農協労連中央執行委員長)
白石淳一(農民運動全国連合会会長)
住江憲勇(全国保険医団体連合会会長)
瀬戸大作(パルシステム生活協同組合連合会環境・地域支援部部長)
醍醐聰(東京大学名誉教授・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会)
武田かおり(NPO法人AMネット事務局長)
長瀬文雄(全日本民主医療機関連合会事務局長)
中野和子(TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長)
庭野吉也(東都生活協同組合専務理事)
本田一記(TPPって何?)
三國英実(農業・農協問題研究所理事長)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動共同代表)
山田真巳子(日本医療労働組合連合会中央執行委員長)
山根香織(主婦連合会会長)
【お問合せ】STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町 1-7-11 東洋ビル 3F アジア太平洋資料センター(PARC) 気付 TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail: office@parc-jp.org web: http://notpp.jp/TPP_kantei.html ツイッター:https://twitter.com/TPP_kantei (当日の実施状況はツイッターにて告知します)
【実行委員会呼びかけ人】安部芳裕(プロジェクト 99%)/内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉 ) /こみねまいこ(プロジェクト 99%)/坂口正明(全国食健連)/まつだよしこ(TPP って何?)/安田美絵 ( 『サルでもわかる TPP』著者)

2014年1月 1日 (水)

米国議員によるTPA反対連続演説「この協定の透明性の欠如は類をみない」「TPPに反対する人々の運動」

「TPPに反対する人々の運動」
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米国議員によるTPA反対連続演説「この協定の透明性の欠如は類をみない」

 

2013年12月 9日 (月)

12/8「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」の集会とデモ行進 録画と写真集

12.8集会とデモ行進 (IWJ)
 こちら
Cap12
音楽イベント → 開会あいさつ(主婦連・山根香織会長) → 来賓あいさつ(JA全中・馬場利彦参事) → メッセージ紹介/日本医師会・米倉会長; 元マレーシア首相・マハティールさん → 政党代表あいさつ/民主党・大河原雅子さん(篠原孝議員のメッセージ代読); 日本共産党・紙智子さん; 生活の党・鈴木克昌さん; 社民党・吉田忠智党首(メッセージ代読) → 集会決議文採択 → 大集会コール → 閉会あいさつ(大学教員の会呼びかけ人・醍醐聰) → デモ行進の模様
youtubeはこちら
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20131208 UPLAN 秘密交渉 国会無視 生活破壊 これでいいのか?!TPP12.8大行動
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●2013.12.08「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」デモ行進 9本 40分(1本の映像が終わると自動的にリターンして次の映像に移ります。)→こちら
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12.8大行動写真集    これでいいのか?!TPP,12.8大行動 点描
全国から2700人が参加 TPP国民デモ (2013/12/8) 日本農業新聞
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TPP即時撤退求め集会 全国156団体が賛同(農業協同組合新聞 JA com)
 12月8日、東京・日比谷の野外音楽堂でTPP(環太平洋連携協定)交渉からの即時撤退を求める「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」が開催され、全国から2500人が集まった。→続きを読む
Nous1312090503
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日刊ベリタ : 記事 : 12・8 TPP反対行動 日比谷野音に2700人が集まり、集会とデモ
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2013年11月14日 (木)

明日12月8日「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」

12月4日現在で賛同団体は138となりましたが、この日現在で実行委員会が集約した参加者見込み数は約2500名です。その後、実行委員会はさらに参加の呼びかけを強め、ネット上でも多くの方々が広報に協力していただいて、各地から参加の連絡が届いています。しかし、日比谷野外音楽堂を埋め尽くすには、さらなる呼びかけが必要です。残る時間、皆様にも広報にご協力をお願いいたします。と同時に、今からでも日程の調整をつけられる皆様には、ぜひとも集会&デモ行進にご参加くださるよう、お願いいたします。
現政権、与党は数の力を頼みに悪法成立に暴走しています。TPPでも交渉の中身を知らせないまま、私たちの「聖域」「国民益」「主権」を危険にさらす年内妥結に前のめりになっています。こうした暴走を阻止するには世論の力をおいてほかにありません。皆様のご参加を、そして周りの方々への参加の呼びかけを再度、訴えさせていただきます。(12/7日/記)
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弁護士ネット、主婦連、大学教員の会が呼びかけ団体となって実行委員会を作り、準備を進めてきました「これでいいのか?!TPP  12.8大行動」の開催要項が固まり、チラシが出来上がりました。これから本格的な配布・広報を始めます。(11/14日/記)

 「これでいいのか?!TPP  12.8大行動」の概要
*.行動の名称:
「秘密交渉・国会無視・生活破壊 これでいいのか?!TPP  12.8大行動」

1.主催:「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」実行委員会
呼びかけ団体:・TPPに反対する弁護士ネットワーク
       ・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
       ・主婦連合会
         ほか多くの賛同団体で構成されます

2.日時:2013年12月8日(日)13時~16時を予定      

3.行動内容:集会とデモ行進
(日比谷野外音楽堂での集会と銀座デモ・東京駅近くで解散のコースを予定)
  *なお、集会の内容、デモ行進の内容は、今後実行委員会で話し合います。

4.本「大行動」の趣旨
TPP交渉の現状は、秘密交渉のまま、国会決議も自民党の決議も守られないままに年内合意・妥結があり得る状況にあります。したがって、そもそもTPP交渉からは即時脱退すべきと考えている人々・団体も、国会等の決議を守らせるためなお運動強化をと考えている人々・団体も、あるいは、TPPはよく分からないが、秘密交渉のまま何らかの合意をするのはおかしいと考えている人々・団体も集まれる、「秘密交渉のまま、国会決議が守られないTPP交渉妥結なんてとんでもない」の思いを集めて、この集会・デモ行進は行われます。

5.大行動実行委員会の構成と運営の原則:
(1)実行委員会は本行動の趣旨に賛同する団体で構成されます。実行委員会会合にご出席いただけない団体にも、実行委員会の確認事項はお伝えします。

(2)「大行動」(集会・デモ行進)に参加する団体は以下の原則を守ります。
①この行動の趣旨、運営上の原則を守っていただく賛同団体(政党は除く)は、対等・平等に行動準備に意見を言い、実行委員会会合に参加できます。
②本行動に参加する団体、個人を互いに中傷・非難しません。
③本行動の趣旨と異なるテーマは持ち込みません。
④参加者は非暴力を貫きます。
⑤本行動は国際的な連携を反映したものにします。
⑥国会議員へ参加を呼びかける場合は、すべての政党・会派に呼びかけます。

(3)本行動の経費は、賛同団体からの賛助金と当日の運営協力金カンパなどでまかないます。                        以上
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「これでいいのか?!TPP  12.8大行動」のチラシ
S2daikousin_01

«「産業連関表を用いた都道府県別試算」の資料追加

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