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2013年5月23日 (木)

TPP影響試算の結果発表 記者会見 IWJ

TPP影響試算の結果発表 記者会見 (IWJ中継)
日時5月 22日 (水), 09:30 ~ 11:30
場所参議院議員会館 B107会議室
2013年5月22日(水) 9:30~
参議院議員会館 B107会議室 
TPPが国益に反すること示す再試算結果(GTAPモデルによる) 発表者:鈴木宣弘氏 (東京大学教授/農業経済学専攻)


大学教員作業チームの発表
1.産業連関表を用いたマクロの影響試算 (1)生産、雇用、GDPへのプラス・マイナスの影響 (2)都道府県別にみた影響   発表者:土居英二氏
2.農業経営統計を用いた所得ベースの影響試算 (1)全国ベースの影響試算 (2)北海道の影響試算         発表者:関 耕平氏・三好ゆう氏  


配布資料(リンク)
 ●GTAPモデルによるTPPの影響試算の再検討 鈴木宣弘研究室
TPPによる日本の経済的利益は、GDPの増加、経済的満足度(「等価変分」という指標)の増加のいずれから見ても、他のアジア中心のFTAよりも小さい。しかも、自動車が関税撤廃から除外されると日本の利益は損なわれるが、農業・食品加工業を除外としたほうが日本全体の経済的満足度は高まる点も注目される。
 農業・食品分野を関税撤廃すると、日本の輸入増による国際価格の上昇が大きいため、消費者の利益の増加よりも農家の打撃と関税収入の減少のほうが大きくなってしまう等の理由で、むしろ関税撤廃しないほうが日本の国益に合致する。・・・・・・・・・・

 ●第1回記者会見、配布資料
 ●産業連関表を用いたTPPによるマクロの影響試算(1)
 ●試算結果のポイントと試算値に表れない実態




    試算で得られた新しい知見のポイント  ←こちらから
(1)

(2)

(3)

(4)


(5)
「政府統一試算」 ベースによる農林水産物等の生産減少額(2兆9,680億円)により、全産業の生産減少額は、約10兆5千億円にのぼる。
「政府統一試算」でいう農林水産物の生産減少額は、他産業への影響からの「跳ね返り効果」5千億円を含めて、最終的に約3兆4,700億円の減少 となる。
就業者に与える影響(雇用効果)は、「政府統一試算」の対象品目の生産に係る農林水産業で約146万人、全産業で、約190万人の減少となる。
企業・家計の所得など国民総生産(GDP)に与える影響は、約4兆8千億円の減少となり、GDPを1.0%押し下げる。
※ GDPは、09~11年度平均約489兆円(内閣府経済社会総合研究所)
生産減少、就業者数の減少を通じた家計消費の減少額は、約2兆7千億円となり、GDPの1.0%低下のうち、0.6%分の寄与となる。

3.政府試算との対比で作業チームの試算結果が意味すること 数値の背後にある実態/数値からは見えない実態 発表者:醍醐 聰氏
http://www.ustream.tv/recorded/33149867
http://www.ustream.tv/recorded/33150985
http://www.ustream.tv/recorded/33151459
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TPP影響試算の結果発表 1 投稿者 mrskan
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TPP影響試算の結果発表 2 投稿者 mrskan
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高画質で再生]

TPP影響試算の結果発表 3

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TPPを考える国民会議/TPPを慎重に考える会
日時5月 22日 (水), 15:30 ~ 16:30
場所衆議院第一議員会館 大会議室
説明[日時] 2013年5月22日(水) 15:30~ [場所] 衆議院第一議員会館 大会議室 [講師]
醍醐聰 先生
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 影響試算作業チーム 試算発表について」
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2013/05/22 「農業分野でも非関税障壁はある!そのひとつがトレーサビリティ(生産履歴)だ」 ~TPPを考える国民会議/TPPを慎重に考える会
Iwj1
 TPP参加によって与える影響について、『TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会』が22日、影響試算の第一弾を発表した。北海道の影響について、報告書の中で、「小麦、てんさい、じゃがいも、豆類などが輸作されている。そのうち小麦、てんさい、ばれいしょでん粉は100%置き換わることが予想されている。」とあり、TPPによる影響が軽微であるはずの他の輸作作物までもが、地力の低下や連鎖障害などによって生産不可能になり、影響がさらに拡大すると指摘されている。 非関税障壁をめぐっては、農業分野以外での懸念事項が語られがちだが、生産履歴(トレーサビリティ)制度がその一つと指摘され、安全・安心のための食品検査・認証制度が脅かされるのではないかと指摘。
■講師 醍醐聰氏(東京大学名誉教授)
 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 影響試算作業チーム 試算発表について」
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全国で10.5兆円減 TPP大学教員試算
十勝毎日新聞社ニュース  2013年05月22日 14時15分
TPP影響試算の結果を発表する大学教員(右から醍醐名誉教授、鈴木教授、土居名誉教授、関准教授、三好専任講師)
市産出額 輪作壊滅で6割減    全産業生産影響 190万人が離職
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「見事、NHKには「最悪の報道機関」の称号が授与されました:市民のためのTPP情報」 (晴耕雨読
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時事ドットコム:農業所得、1割超減
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市民もビックリ:TPP影響試算①】今日、東大の醍醐名誉教授らの研究チームが公表した試算の内容について。全産業の生産減少額は、10.5兆円、そのうち農林水産物は3.5兆円。雇用への影響は、全産業で190万人減、農林水産で146万人。GDPは1.0%・約4.8兆円の減少となる。
東京新聞と朝日の記事を読みました。東京新聞は、小さいながらきちんと内容は書いてあった。朝日は、一段記事、見出しで「反対派」呼ばわり。
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TPP影響額試算へ 大学教員の会が現地調査
TPPで10.5兆円減 影響を独自試算 190万人が雇用失う 大学教員の会  日本農業新聞
農業所得 3483億円減TPP試算 地域への影響明らかに 富山、米だけで4分の1 
TPP識者の視点(2)横浜国大名誉教授 萩原伸次郎氏
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重要です!<TPP影響試算の結果発表> :岩上安身氏

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コメント

農林水産物の生産減少額は、他産業への影響からの「跳ね返り効果」5千億円を含めて、最終的に約3兆4,700億円の減少との知見が得られたとしていますが、「跳ね返り効果」を分かりやすく説明してください。

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大学教員の会の試算は前提も計算もデタラメ過ぎる。まず、政府試算に含まれる関連産業への影響を多重計上している。プラス効果は一切計算に入れず、内訳も明らかにしていない。 [続きを読む]

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