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2014年2月18日 (火)

TPP交渉、重大な局面に。2月18日18時からの官邸前大行動にぜひ、ご参加ください。

賛同者の皆様
大学教員の会の事務局です。以下の報道にあるように、22日からの閣僚会合を前にTPP交渉は重大な局面に入っています。2月18日18時からの官邸前大行動にぜひ、ご参加ください。
STOP TPP!! 2月18日、閣僚会合直前 拡大 官邸前アクション!
http://tpp.jimdo.com/
案内チラシ(→こちら)を再度、添付します。
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「TPP相、“聖域”関税も引き下げなど提案の方針」(TBS, 17日, 12:33)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2129340.html
 「甘利TPP担当大臣は、18日から始まるTPP交渉の日米事務レベル協議において、「カードをお互い何枚か切る」と述べて、これまで聖域と掲げてきた農産品重要5項目の関税についても引き下げなどを提案する方針を示しました。・・・・」
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自民TPP委員長「今週、大きな決断の時来るかも」(TBS News, 16日 23:27)
http://news.tbs.co.jp/20140216/newseye/tbs_newseye2129094.html
「自民党の西川公也TPP対策委員長は「今週、大きな決断の時が来るかもしれない」と述べて、今週開かれる日米事務レベル協議において、農産品の重要5項目の関税の扱いで日本が妥協を迫られる可能性があるという認識を示しました。『今週1週間は私どもにとってアメリカの姿勢も見えてきます。そこで大きな決断の時が来るかもしれません』(自民党 西川公也TPP対策委員長)
 西川TPP対策委員長はこのように述べたうえで、『日本が壊したと言われないような状況を見ながら最終決着を図っていきたい』と発言。22日からのシンガポール閣僚会合で大筋合意するため、直前に東京で開かれる日米事務レベル協議で日本が「聖域」としてきた農産品5項目の関税をめぐり、妥協を迫られる可能性を示唆しました。
 TPP交渉をめぐっては、日本は5項目のうち、コメと砂糖以外の「牛肉・豚肉」「乳製品」「麦」の一部の関税の引き下げを容認する検討に入っていることがわかっています。」
(コメント)
 西川氏は自民党の決議を厳守するよう政府を監視する役のはずなのに、まるで交渉官を指揮する政府のメンバーのような口の利き方です。自民党の決議も衆参農林水産委員会の決議も、重要5項目ほか日本の死活的利益を守れなくても譲歩して妥結せよとはどこにも言っていません。
 その場合は交渉から撤退せよと決議したのです。報道が事実なら、明白な決議違反、国民に対する裏切りです。こうした背信行為をまかり通させないよう、手遅れにならない行動が、今、必要です。
 今夕、ぜひ、首相官邸前へお出かけください。明日以降のことは今日の官邸前行動の前に市民団体関係者が集まって協議することになっています。行動予定が決まり次第、お知らせします。
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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
                                事務局
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Saru TPPに反対するすべてのみなさんへ
        STOP TPP!!
2 月 18 日、閣僚会合直前 拡大官邸前アクション!
え!!無理矢理「政治決着」をめざすのか?
    閣僚会合の「合意」策動は許されない
2 月 18 日(火)18:00~20:00 たくさんの方々の参加をよびかけます。
TPP交渉、3 度目の「合意」持ち越しで迎えた 2014 年。
「今度閣僚会合で合意できなければ漂流の危機も」と甘利担当大臣も言わざるを得ないほ ど、難航しているTPP交渉・・・。アメリカ国内でのTPA法案の先行きも不透明で、そ もそもアメリカが交渉を前に進める用意があるのかも不確実な状況です。 そんな状況のなかで、首席交渉官会合が 2 月 17 日から、続いて閣僚会合が 22 日から 4 日 間の予定で、シンガポールで開催されることが報道されました。 やるからには一定の成算があるのか?あるいは日米主導で無理矢理「政治決着」を図るの か?しかし、これで最終決着とはなり得ません。「実質合意」という演出で「漂流」状態を 防ごうという思惑なのか。 暗闇交渉のままの「合意」なんてあり得ない!日本政府は交渉から即刻撤退せよ! 私たちは、この声を首相官邸、国会、そして社会に発信するため、呼びかけ人も増やして 閣僚会合直前に拡大バージョンで「STOP!! TPP官邸前アクション」を行います。
TPPに反対しているすべてのみなさん、いま強引に進められようとしている閣僚会合での「合 意」の策動にストップをかけるため、ぜひご参加いただきけますよう呼びかけます。
              STOP TPP!! 官邸前アクション 実行委員会
■2月22日からの閣僚会合直前特別アクション ●日時:2月18日(火)18:00~20:00

    ●場所:首相官邸前(国会記者会館側)

     丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 3番出口(徒歩1分)

     地図:http://yahoo.jp/v1pfet

●内容:議員、よびかけ人、参加者からのスピーチ ●特別アクションよびかけ人
STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
<拡大バージョン呼びかけ人>(50音順)    
伊澤正之(TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表)
岩月浩二(同共同代表)
宇都宮健児(同共同代表)
小田川義和(全国労働組合総連合事務局長)
笠井貴美代(新日本婦人の会会長)
齋藤裕(全農協労連中央執行委員長)
白石淳一(農民運動全国連合会会長)
住江憲勇(全国保険医団体連合会会長)
瀬戸大作(パルシステム生活協同組合連合会環境・地域支援部部長)
醍醐聰(東京大学名誉教授・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会)
武田かおり(NPO法人AMネット事務局長)
長瀬文雄(全日本民主医療機関連合会事務局長)
中野和子(TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長)
庭野吉也(東都生活協同組合専務理事)
本田一記(TPPって何?)
三國英実(農業・農協問題研究所理事長)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動共同代表)
山田真巳子(日本医療労働組合連合会中央執行委員長)
山根香織(主婦連合会会長)
【お問合せ】STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町 1-7-11 東洋ビル 3F アジア太平洋資料センター(PARC) 気付 TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail: office@parc-jp.org web: http://notpp.jp/TPP_kantei.html ツイッター:https://twitter.com/TPP_kantei (当日の実施状況はツイッターにて告知します)
【実行委員会呼びかけ人】安部芳裕(プロジェクト 99%)/内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉 ) /こみねまいこ(プロジェクト 99%)/坂口正明(全国食健連)/まつだよしこ(TPP って何?)/安田美絵 ( 『サルでもわかる TPP』著者)

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コメント

ーーーーー米国はTPP批准しなくても他国が批准すれば米国の勝ちとなるTPPの問題点ーーーーーーーーーーー
◎ 米国はTPP批准をしないが、他国には前面批准させ、米国の輸出を増やし非関税障壁を取り除くが、他国からの輸入を増やすつもりはない(自国のみ保護主義)。 これが米国の作戦でしょう。

○ 日本(韓国)にはTPP(米韓FTA)を全面批准(治外法権条項のISD条項も含む)させる。

○ 米国はTPP(米韓FTA)を全面批准せず、TPP履行法(FTA履行法)を制定して限定批准(TPP履行法(FTA履行法102条)により、米国法の優先を規定)

⇒米国の連邦法>米国の州法>TPP(FTA)>日本(韓国)の法律
⇒まさに不平等条約

○つまりTPPで日本は国内法の書き換えが必要となるが、米国は国内法の書き換えをしなくてもよい。

アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている! - アメリカ国内法が優先する

○ TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している !

日本はISD条項を発展途上国相手に結んでいるが、このISDは国際仲裁機関への回付を拒否できる。

この日本のISDとTPP のISDは全く別のものであり、米国による日本への国際仲裁機関への回付拒否は出来ない。→日本の敗訴が確定されるが、日本が米国への国際仲裁機関への回付してもすべて棄却される! (最初から米国が勝つような仕組みになっている)

ISD条項を発動するのは企業であり提訴先の世界銀行の紛争解決センターには米国系ユダヤ系弁護士の数人だけが事実上判決する
⇒米国企業と弁護士の癒着による悪用が続く。

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