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2014年2月25日 (火)

3.22シンポジウムのお知らせ

3.22シンポジウムのお知らせ(2/28更新)

皆様
 大学教員の会は昨年末からTPPの焦眉の争点を取り上げるシンポジウムを企画してきました。このたび、以下のようにプログラムを確定しましたので、案内用チラシを掲載いたします。また、プログラムの概要を以下に書き込みましたので、適宜、ご利用いただき、広報にご協力いただけましたら幸いです。
 なお、今回は会場の収容定員(約100名)の関係から、参加の申し込みは事前登録制とし、定員に達したところで受付を締めることにしています。参加申し込みは、大学教員の会の事務局宛のメールで受け付けています。
 tpp2013@mbr.nifty.com
皆様のお申込みをお待ちしています。
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シンポジウム:「TPP交渉の焦眉の課題を考える」

日 時:3月22日(土)14時~16時45分
  場 所:東京・文京シビックセンター26階 スカイホール
     (東京メトロ 丸ノ内線/南北線「後楽園」駅下車 徒歩2分)
共 催:TPPからの即時脱退を求める大学教員の会/国際アジア共同体学会
報 告:
   1.「TPP交渉とアベノミクス農政」
        田代洋一氏(大妻女子大学教授/農業政策論)
   2.「TPPに代わるアジア・太平洋圏の通商・貿易構想」
        萩原伸次郎氏(横浜国立大学名誉教授/アメリカ経済論)
   3.「TPPで暮らしはどうなる? 地域医療の現場から」
        色平哲郎氏(佐久総合病院医師)
司  会  金子 勝氏(慶応義塾大学教授/財政学・地方財政論)
参加費  500円

参加申し込みは事前登録制です。お申し込みは下記へお願いします。
  tpp2013@mbr.nifty.com (大学教員の会事務局)
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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
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シンポジウム「TPP交渉 焦眉の論点を考える」案内チラシ ダウンロード先
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/20140322sinpo_chirashi.pdf

322sinpo1_2
クリックで拡大します。

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コメント

○ 米国はTPPの法体系に縛られない構造になっている。TPPは絶対参加してはいけない。 離脱しかない!


☆TPP、アメリカ議会での批准は不可能に!
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/840.html
アメリカにおいてTPPを推進している勢力は、オバマ大統領とモンサント社などから支援を受けている議員らだけで、数は2割程度しかいません。

シンガポールでの閣僚会合で交渉妥結先送りとなったが、仮に5月の会合で農業5品目例外が認められたとして交渉妥結となっても、例外はすぐに否定される仕組みとなっている。 (聖域が認められたら交渉妥結・批准は軽率な判断なのだ)

☆TPPには規制必要性の立証責任と開放の追加措置条項があり (TPPには聖域・例外はないのだ)

日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを日本側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである。
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ。これは他の品目やサービスも同じことなのだ。
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ。

米国では、日本の自民党・石破幹事長にあたる民主党のリード院内総務がはっきりとTPA法案に反対して、TPPは批准されないことが明らかになっている

米国はTPPを批准しなくても他国(特に日本)が交渉妥結し批准すれば米国の勝ちとなる。

◎ 米国はTPP批准をしないが、他国には全面批准させ、米国の輸出を増やし非関税障壁を取り除くが、他国からの輸入を増やすつもりはない(自国のみ保護主義)。 これが米国の作戦だろう。

○ 日本(韓国)にはTPP(米韓FTA)を全面批准(治外法権条項のISD条項も含む)させる。

◎ 米国はTPP(米韓FTA)を全面批准せず、TPP履行法(FTA履行法)を制定して限定批准(TPP履行法(FTA履行法102条)により、米国法の優先を規定)

⇒米国の連邦法>米国の州法>TPP(FTA)>日本(韓国)の法律
⇒まさに不平等条約

○つまりTPPで日本は国内法の書き換えが必要となるが、米国は国内法の書き換えをしなくてもよい。

アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている! - アメリカ国内法が優先する

○ TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している !

日本はISD条項を発展途上国相手に結んでいるが、このISDでは国際仲裁機関への回付を拒否できるものである。

この日本のISDとTPP のISDは全く別のものであり、米国による日本への国際仲裁機関への回付拒否は出来ない。→日本の敗訴が確定されるが、日本が米国への国際仲裁機関への回付してもすべて棄却される! (最初から米国が勝つような仕組みになっている ,パチンコのチューリップが米国にだけ開く協定である。

ISD条項を発動するのは企業であり提訴先の世界銀行の紛争解決センターには米国のユダヤ系弁護士の数人だけが事実上判決する
⇒米国企業と弁護士の癒着による悪用が続く。

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