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2014年4月

2014年4月17日 (木)

「日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関する声明」

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、4月16日、「日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関する声明」をとりまとめ、報道関係者、TPP関係団体、個人にこれをリリースした。以下はその全文です。 (下記)
以下、声明のポイントをご説明します。

Ⅰ.さる4月7日の発表された日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意の評価  
「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨むこと」とされた平成18年の自民党決議ならびに衆参農林水産委員会決議に反することは明らか」としています。

Ⅱ.関税率の引き下げは「除外」に反するものではないとの政府答弁について
「こうした解釈は、『聖域』の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつけといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。」と厳しく批判しています。

Ⅲ.日豪EPA合意がTPP交渉に及ぼす影響について
「日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そうした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが放棄したに等しい」と批判したうえで、「政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内にととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭している。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようとするものであり、許されない。」と厳しく警告しています。

Ⅳ.最後に、今後のEPA交渉ならびにTPP交渉について政府と国会に要望する事項を4点にまとめています。 
1. 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きかけるべきである。万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認してはならない。 
2.   目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべきである。オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどというこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。 
3.   関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにもわれわれは絶対に反対する。 
4.   関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければならない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める。
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                              2014年4月16日
   日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関する声明
              TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

 日豪政府は4月7日、焦点となっていた牛肉の関税に関して、冷凍牛肉については現在の38.5%を18年かけて段階的に19.5%まで引き下げ、冷蔵牛肉については15年かけて23.5%まで引き下げることに合意した。これに伴い、輸入牛肉が急増した場合に国内畜産農家を保護するセーフガードとして、輸入が一定枠を超えた場合に関税を元の38.5%に戻す緊急輸入制限措置が採用された。これと同時に、大筋合意では、オーストラリア向けの日本車に対する5%の関税が中小型車については協定発効と同時に撤廃され、大型車については3年かけて撤廃されることになった。

 牛肉の関税引き下げをめぐる今回の日豪合意をめぐって農業団体の間では、「ぎりぎりの交渉を粘り強く行った結果」と受け止める団体と、「国民、農業者への裏切り行為」と厳しく批判する団体に分かれている。
 しかし、日豪EPA交渉が開始された2006年12月に採択された自民党農林水産物貿易調査会決議、衆参農林水産委員会決議に照らせば、牛肉の関税をほぼ半減させる今回の合意が、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨むこと」とされた決議に反することは明らかである。

 これに対して、政府内には上記決議にある「除外」の定義は前もって確定したものではなく、交渉の中で決められるものであると解釈し、関税率の引き下げは関税の撤廃と違って「除外」に含まれるかのような答弁が国会でされている。しかし、こうした解釈は、「聖域」の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつけといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。

 セーフガードというが、半減される関税率が適用される輸入数量枠は年を追うごとに増加していく仕組みになっている。また、今回採用されるセーフガードは数量ベースであり、安い輸入牛肉に引きずられる形で価格が下がった場合の保護にはならない。さらに、15~18年かけた段階的引き下げといっても、初年度に一気に6%(冷蔵用)あるいは8%(冷凍用)も引き下げられる仕組みになっている。これでは「農家にとって生殺しにされるようなもの」(2014年4月9日、「盛岡タイムス」)と言っても過言ではない。
 また、それぞれ影響が及ぶ分野が異なる自動車の輸出関税と牛肉の輸入関税をバーターで交渉し、為替変動で無に帰す程度の自動車関税の段階的撤廃を得るのと引き換えに、食の自給、安全と直結する牛肉の関税を半減させる道理はどこにもない。

 さらに、今回の日豪大筋合意でわれわれが懸念するのは、それが目下進行中のTPP交渉に波及することが避けられないという点である。BSE問題で日本市場での牛肉のシェアが落ち込んだアメリカはTPP交渉で失地回復を目指している。それだけに、日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そうした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが放棄したに等しい。
 現に、オバマ大統領の来日を控えた日米交渉でアメリカは牛肉関税の撤廃、少なくとも一ケタ台までの引き下げを要求していると伝えられている。しかし、この局面でも政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内にととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭している。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようとするものであり、許されない。

 われわれは政府と国会に次のことを要求する。
1. 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きかけるべきである。万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認してはならない。
2.   目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべきである。オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどというこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。
3.   関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにもわれわれは絶対に反対する。
4.   関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければならない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める。
                                  以上
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  23日のオバマ米大統領の来日、安倍首相との首脳会談を目前にして、TPP交渉は大きなヤマ場にさしかかっている。大学教員の会はTPPに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会、その他、多くの市民団体と共同で、4月22日、18時~20時、「TPP交渉妥結にむけた日米合意は許さない!」「オバマの来日土産に「合意」は許さない!」の声を、官邸に国会に届ける官邸前拡大アクションを行う。
 4月22日 18:00~20:00「4.22 STOP TPP 官邸前拡大アクション」
  Pdficonsmall1 チラシ.pdf
422sinpo1
オバマの来日土産に「合意」は許さない! STOP TPP!! 3-DAY アクション
4月21日,4月22日,4月23日

2014年4月 1日 (火)

「もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動」録画

3.30大行動はあいにくの風雨となりましたが、1200名の参加で熱気に包まれた集会とデモ行進を行いました。 以下はその動画です。
(スピーチの順番は以下の進行表で確認ください。赤字で記したのが各動画の開始時刻です。)

「もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動」進行表
(敬称略)
日時・3月30日(日)  会場:日比谷野外音楽堂  

◇12:40 文化イベント開始
  *文化イベント=99%レンジャー「レイバーレッド」編   4:10~

◇13:00 大集会開会
*主催者挨拶=主婦連会長・山根香織   18:50~
*来賓挨拶=全国農協中央会参事・馬場利彦  23:20~ 
*海外からのメッセージ紹介(アメリカ、NZで行われる行動とのエール交換) 29:50~
*連帯挨拶=全国農協青年組織協議会副会長・益子丈弘    39:15~
*参加国会議員の紹介(挨拶はメッセージで配布) 43:20~

*各地・各分野からのリレートーク
①沖縄のサトウキビ農家
=沖縄県南城市玉城サトウキビ生産組合長・玉城健(つよし) 45:30~ 
②県で幅広い活動を展開している岩手から 
=TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議・世話人団体の岩手県
生協連専務理事・吉田敏恵  51:40~
③自治体の立場から=滋賀県日野町町長・藤澤直広  56:30~
④STOP TPP山形県民アクションから=置賜百姓交流会・川崎吉巳  1:01:30~
⑤地域にも共同組織を作ってがんばっている新潟
  =TPP参加反対中越地域協議会共同代表の一人・大谷芳則  1:07:10~
⑥えみむめもチャンの「STOP TPPの歌」  1:12:35~
⑦建設分野から=東京土建一般労働組合書記長・白滝誠  1:23:20~
⑧・栄養士から学校給食を守れ=埼玉・公立小学校栄養教諭  1:27:50~
⑨・医療分野で被災地宮城から=坂病院院長・今田隆一  1:33:55~
*アピール採択=提案・PRAC事務局長・内田聖子  1:39:05~
*閉会挨拶=TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長・中野和子  1:47:20~

14:30 銀座デモ出発  1:49:00~
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20140320 UPLAN もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動


2014.03.30「もうやめよう!TPP交渉 3.30大行動」銀座デモ
連続再生はこちら(1/11~11/11)


TPP 共同広げ必ず阻止/全国から1200人 雨突き大行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-31/2014033101_02_1.html
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日本農業新聞 e農ネット - 「決議守れ」市民連帯 TPPで集会・デモ 

 環太平洋連携協定(TPP)に反対する市民らは30日、東京・日比谷で集会「もうやめよう!TPP交渉3・30大行動」を開いた。全国各地の農業や医 療、消費者や企業経営者ら多様な団体の代表者・個人1200人が参加。雨が降り続く中、重要品目を除外することなどを求める国会決議の順守を訴え、連帯し て行動を起こし続けることを確認した。

 集会は「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼び掛け人で東京大学の醍醐聰名誉教授、TPPに反対する弁護士ネットワークの中野和子 事務局長、主婦連の山根香織会長が共同代表を務める実行委員会が主催。20の団体の代表者らが連帯を誓い合うあいさつやリレートークを行い、ミニライブや 寸劇も披露した。

 山根会長は開会にあたり「約束を破って妥結に突き進むことは絶対にあってはならない」と主張。JA全中の馬場利彦参事は「食と農を守る徹底した運動に全 力を上げる。共に頑張ろう」と連帯の必要性を強調した。リレートークでは、滋賀県日野町の藤澤直広町長が「金もうけ主義ではなく誰もが支え合う社会を築こ う」などと呼び掛けた。

・世代超え危機感訴え 1200人がデモ TPP集会

 市民による30日に開かれた反環太平洋連携協定(TPP)の集会やデモでは、雨と風の中でもTPPへの強い危機感を訴える声が、会場 の東京・日比谷野外音楽堂や都心のビル街に響き渡り、熱気に包まれた。のぼり旗や「STOP TPP」と書いた傘を持った若い世代や高齢者、親子連れが結 集。「約束を破るな」と声を張り上げ、諦めずに運動を続けることを誓った。

 集会には「重要品目を守る日本の運動に勇気づけられている」として、米国やオーストラリア、ニュージーランドで反対行動をする団体からメッセージが寄せ られた。JA全青協の益子丈弘副会長は「一人一人がメッセージを発信してTPPを打破するしかない」と力強くあいさつ。リレートークでは「TPPは被災地 をさらに窮地に追い込む」(岩手県の生協連)「関税が撤廃されたらサトウキビは全てなくなる」(沖縄県の農家)とさまざまな訴えが上がった。

 全 国各地から集まった参加者1200人は集会後、シュプレヒコールを繰り返しながら銀座を1.5キロデモ行進した。大阪市の医療関係者、坂元いずみさん (27)は「TPPの流れに沿って国内で規制緩和が進んでいる。なし崩し的に農業や医療を改革するのはおかしい」と語気を強めた。千葉県佐倉市の年金受給 者、田中寛治さん(78)は「年金も保険制度で無関係ではない。TPP反対の勢力を少しでも広げたい」と、のぼり旗を手に声を上げた。

 デモではトラクターの出動や着ぐるみでの行進、手作りの横断幕など、創意工夫したアピールが目立った。隣同士で連絡先を交換する姿もあり、参加者はそれ ぞれ立場の垣根を超えた運動に向け、さらに団結していくことも確認した。岩手県JAいわて平泉のライフアドバイザー、齋藤禎弘さん(47)は「仲間と小さ な運動を積み重ね、きょう参加した多くの人とつながりを深めて、TPPを阻止する」と力
を込めた。

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