全国で10.5兆円減 TPP大学教員試算

十勝毎日新聞社ニュース

全国で10.5兆円減 TPP大学教員試算

2013年05月22日 14時15分

TPP影響試算の結果を発表する大学教員(右から醍醐名誉教授、鈴木教授、土居名誉教授、関准教授、三好専任講師)

市産出額 輪作壊滅で6割減
全産業生産影響 190万人が離職

 【東京】環太平洋連携協定(TPP)に反対する大学教員897人で組織する「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」(呼び掛け人・醍醐聰東大名誉教授ら17人)は22日午前9時半、TPP影響額の試算結果を発表した。輸入関税を撤廃した場合の農林水産業の損失は約3兆4700億円で、政府が3月に公表した3兆円を上回る。輪作体系が壊滅すれば、帯広市は農産物産出額(2009年・279億6000万円)の約58%を失うとした。

 醍醐名誉教授(財務会計論)の他、鈴木宣弘東大教授(農業経済学)、土居英二静岡大名誉教授(経済統計学)、関耕平島根大准教授(財政学)、三好ゆう桜美林大専任講師(同)が参院議員会館で会見した。

 同会では醍醐名誉教授と鈴木教授を中心に、影響額を試算する2つの作業グループを組織。試算には専門知識のある大学研究者の協力も得た。醍醐名誉教授のグループは15日に十勝の畑作などを視察、生産者らの意見も聴取した。

 醍醐名誉教授、土居名誉教授は、全産業の生産減少を約10兆5000億円と説明。政府が関税撤廃後も全体数で不変とした雇用は、農林水産業で約146万人、全産業で約190万人の離職者が出るとし、政府が3兆2000億円増としたGDP(国内総生産)は約4兆8000億円減とした。

 政府試算と乖離(かいり)した理由について、醍醐名誉教授は「消費が縮小すれば生産調整に跳ね返るのが現実。関連産業への波及(7兆円)も試算した。6月中に都道府県別のデータも出したい」と述べた。

 十勝視察も振り返り、「耕畜連携の十勝は畜産がダメージを受ければ、畑作にも影響が出る。TPP参加でそうした側面は考慮されていない。小麦、ビート、ジャガイモ、豆類の4年輪作が崩れれば、豆類も壊滅的打撃を受ける」と説明。輸入食品の生産履歴(トレーサビリティー)管理への不安も指摘した。

 関准教授は道内農家の所得減に関し、試算がまだできていないジャガイモ、ビートなどを除き559億円(2006〜10年平均比15・6%減)と説明。鈴木教授は「農業・食品分野を関税撤廃すると、日本の輸入増で国際価格が大きく上昇する。関税撤廃しない方が国益に合致する」と語った。(岩城由彦)------------------------------------------
 
  • 隈田原 盛淳 ·  トップコメント投稿者 · 一橋大学
    > 輸入関税を撤廃した場合の農林水産業の損失は約3兆4700億円

    この損害は単に金額換算で済まされるものではございませぬぞ。
    労働集約型の農業にとって生産額の減少とはこれすなわち、産業従事者の減少=失業者の増加ということであり、他産業への(ネガティヴな)波及効果も無視できないレヴェルになるはず。
  • 安部 宝根 · 愛知県立大学
    朝日新聞には小さく記事がありました!
    • 植西 英子
      「農業所得の倍増」と首相が発言していました。農家の農業収入の、平均年収についてきちんとしたデーターがあるのでしょうか?現状でも、専業では生活できないので、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんが農業をし、現金収入を確保するために、父ちゃんはサラリーマンとかが多いのではないでしょうか?たとえば農協職員とか、公務員とか。
       それらを入れた年収では、統計データーとして、使えませんよね。
       農機具などのローンを払って、実収入は、じいちゃんばあちゃんの年金など入れても、赤字から~せいぜい100万程度ではないでしょうか?そこにTPPの影響で、安い農産物が入ってきて、多くの消費者が安いものに流れるのは十分考えられます、売上・収入がたとえば2割~3割減?とかになったら、、考えてもみて下さい。だれが農業を継ぎたいと思うでしょう?
      専業農家は子供の塾や高校大学など教育費をどこからねん出できるのでしょう?ヨーロッパ諸国やニュージーランドなど、大学まで教育費が無料の国もありますが、日本はそうではないし、目指してもいませんよね。
       食糧自給率の向上や耕作放棄地の農地としての活用は実現するのでしょうか?日本人の農業のノウハウ、美しい里山の風景、農作物の日本在来種は保たれるのでしょうか?心配です。
  • Shoji Tsuzuki
    この大学教員試算の方が、自分にはしっくりきますね。大企業だけが生き残っても他が衰退してしまえば、日本全体が落ち込んでしまうでしょう。1%の人たちだけのためのTPPはやめましょう。
  • 齋藤 誠一 · Eco Power Laboratory 最高経営責任者
    農林水産業だけでもこれだけのマイナス。24分野の差し引きではいかほどに?
    経済的損失だけではない。一旦失われたら戻せないものだってある。
    これで力を得るのは1%の人だけ。99%の人は奪われるだけのこと。
http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130522-0015673.php

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