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tppvideo 投稿者 mrsk
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ニュース・コメンタリー (2013年05月25日)
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
全産業で10.5兆円生産減少と試算
 TPPへの参加に反対する大学教員らからなる作業チームは22日、日本がTPPに参加­し関税が撤廃された場合の影響を試算し発表した。
 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」(代表醍醐聰東京大学名誉教授)によると、日本がTPPに参加した場合の全産業の生産減少額は10兆5000億円にのぼり、農家の所得も全国で3483億円減るという。
 会のメンバーで静岡大学名誉教授の土居英二氏は、政府はTPPに参加することで輸出が2.6兆円増える一方で輸入が2.9兆円減るため、数字上はほぼ相殺されるているように見えるが、その裏で労働・雇用に大きな影響が及ぶことを指摘した。例えば、仮に自動車の輸出が2.6兆円増えた場合、自動車産業の雇用は50万人分増加するが、反対に農林水産業では約146万人、全産業で約190万人の雇用が減少するという。
 会の呼びかけ人の一人、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、TPPは関税撤廃について7年~10年の猶予期間は認めても、その後は必ず撤廃することが大前提になっている。むしろ例外というのは10年の猶予期間が取れたことだと誤魔化して、除外の意味を変えてくることことに注意が必要だと警告した。 なぜ政府はTPP参加をやめられないのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台­真司が議論した。

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