TPPという外交敗北 守れなかった農業の聖域

 TPPという外交敗北   守れなかった農業の聖域
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カナダ、オーストラリアとも事前協議がまとまり、日本は7月からTPP交渉に参加する、という。だが、どんな合意に至ったか政府は明らかにしない。日本に不利な条件が盛り込まれた可能性が高い。
 先に合意した米国との事前交渉は、日本車への関税を当面存続することを認めた。カナダ、オーストラリアにも同様の約束がなされたようだ。だが、見返りに日本の農産品に特段の措置がなされたわけではない。つまり、すべての分野が交渉のテーブルに乗る。

■得意分野は事前交渉で封じられ不得意分野は本交渉で「市場開放」
 得意分野は事前交渉で封じられ、不得意分野は本交渉で「市場開放」が迫られる。
 政府内部では「農業5品目の関税をすべて守るのは極めて厳しい」という声が漏れている。安倍首相は「守るべき国益は守る」と繰り返すが、何を根拠にそう言えるのか。
 TPPは事前協議で早くも外交敗北が濃厚になった。取り繕っても不都合な真実はいつかバレる。7月からの交渉参加で、日本の不利益が次々と明らかになるだろう。
「TTPで安倍政権はつまずくかもしれない」。農業議員からそんな声も出始めた。
 政府関係者はこう指摘する。
「5品目のうち何を守るのか。例えばコメを守るが小麦は諦める、という選択を迫られる局面が出てくるのではないか」
 関税撤廃はTPP交渉の一部でしかないが、安倍政権にとって重要な政治案件だ。関税は分類項目が数万件に及ぶが、WTO交渉などでその90%が撤廃されている。TPPでは残る10%をおおむね3%以下まで減らそうという交渉が進んでいる。そこまで下げるとなると日本の「聖域」は崩れてしまう、というのだ。

武器を失い丸腰にされ交渉の土俵に立たされる
 首相が交渉参加を決断する直前、自民党の農林議員は、首相一任の条件として「コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛豚肉の農産品5項目と国民皆保険制度」を国益として列挙し、首相は守ることを約束した。それがもう危うくなっている。
 どの国にも守りたい「弱い品目」がある。同時に「強い品目」もある。強みを前面に出し他国を追い詰め、弱みを巧みに守って国益を貫くというのが通商交渉である。
 ところが日本は、交渉の入場料として自動車という強いカードを切ってしまった。武器を失い丸腰にされ、農業国が待ちかまえる土俵に立たされる。

 発端は日米交渉だった。4月12日に明らかにされた日米事前協議の合意は、「不平等条約」とさえ言える内容だった。米国の「弱み」である自動車はしっかり守られた。日本側が発表した合意文書に次のように書かれている。
「(日本車に対する)米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的引き下げによって撤廃され、かつ最大限後ろ倒しされること、この扱いは米韓自由貿易協定における米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認」
 分かりにくい表現だが、日本車に課す関税はTPPが許す最大限の猶予期間いっぱいに存続し、米韓自由貿易協定で韓国車の関税が無くなった後も残るということだ。
 これだけではない。「弱い」米国車を日本に売り込むため「TPP交渉を並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定」と記されている。
 世界で売れている米国車が日本で売れないのは、日本の制度やビジネス慣行に非関税障壁があるからだ、というのが米国の言い分だ。市場の排他性をなくすため軽自動車を優遇する税制や日本独自の安全基準を米国車に押しつけない例外扱いなどを協議する、というのである。「言いがかり」のような要求だが日本は交渉に応じた。

米国の本当の狙いは国民皆保険制度?
 自動車だけではない。他の分野でも交渉が続く。合意文書にこうある。
「日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。対象分野は保険、透明性・貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置など」
 非関税措置は、米国は重視する交渉項目である。関税は輸入の防波堤で、波打ち際で外国製品の流入を阻止する。だが関税障壁は世界経済の発展を妨げるということからGATT(貿易と関税の一般協定)やWTOを舞台に何十年も引き下げ交渉が行われてきた。その結果、ほとんどの関税は撤廃され、残るはそれぞれの国の政治品目、というのが現状だ。

 代わって浮上しているのが「非関税措置」である。それぞれの国は事情に応じて独自の制度を設けている。それが他国から見ると「外国製品を閉め出す排他的な障壁」に映る。
 例えば日本の国民医療保険制度。政府が財政補填して国民皆保険を実施しているが、外国の保険会社から見れば民間の医療保険を閉め出す制度になる。米国は日本の国民健康保険が「非関税障壁」とは言ってはいないが、米国の保険会社が得意とする医療保険を普及するのに、国民皆保険は障害だと思っているようだ。そこで狙われるのが皆保険を支える諸制度である。

 皆保険のサービスを低コストで実現するには、薬品価格を低く抑えなければならない。中央社会保険医療協議会が保険が対象とする薬品価格を決めている。この決め方が「透明性を欠く」という指摘を米国はしている。
 薬品業界は寡占が進み、米国にはファイザーなど多国籍薬品企業がある。彼らにとって日本は有望市場だ。日本の薬価の決め方は行政主導の談合体質だ、と米国は批判している。薬品の特許期間を延長してジェネリック薬品の認可を遅らせるべきだという主張もなされている。米国の薬をもっと高い値段で買ってくれ、という要求である。
もう一つが保健医療の対象外にある自由診療を併用する混合診療の導入だ。米国が得意とする先端医療の恩恵を受けるには、今の制度では自由診療しかない。そこで保険診療と自由診療を併用する混合診療を認めろ、と米国は制度の改正を要求している。だが日本政府は混合診療が増えると保険診療が先細りになり国民皆保険の維持が難しくなる、と難色を示している。

 高額の先端医療サービスを皆保険の外側に、民間保険の対象として市場を創る。そうなれば米国の薬品業界と保険会社の利益は拡大されるが、日本の国民皆保険の維持とがぶつかる。TPP交渉の裏側でこうした国や制度の根幹を揺さぶるやり取りが展開している。
 TPPの主要議題は、長年の交渉で限界まできた関税より、国の在り方を決める制度を問題にする非関税障壁へと移っている。政策決定の透明性、地方自治体の入札まで含む政府調達、先進国の技術に対価を払う知的財産保護など、新たなテーマが交渉項目になった。これらは米国が主導する交渉分野であり、米国の多国籍企業に活動の自由を与えるルールづくりでもある。

内容が微妙にずれる日米の合意文書
 話を日米の事前協議に戻そう。不可解なことに合意文書は2通ある。日本政府が出した文書と米国の通商代表部(USTR)が出した文書で、内容は微妙にずれている。
 日本の文書にある合意内容には「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、2国間貿易上のセンシティビティー(重要項目)があることを認識しつつ、TPPにおけるルール作りおよび市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」と書かれている。お互い弱い品目を抱えていることを理解し、交渉では仲良くやることになりました、というニュアンスである。
 ところがUSTRの合意文書にはひと言も触れていない。代わりにTPP交渉と並行して行われることになった日米交渉の中身がこってり書かれている。例えば保険である。

「日本は民間の保険会社との適正な競争関係が確立されたと判断されるまでは、かんぽ生命によるガン保険・医療保険商品について認可を行わず、そのためには数年間を要すると思われることを一方的に発表した」
 一方的に発表というのは麻生財務相が唐突に行った会見だ。記者の前に現れた麻生大臣は問わず語りに「政府はかんぽ生命のガン保険や医療保険の新商品は当分認可しない」と述べた。保険での日本の譲歩を合意文書に書かず、大臣談話で済ますという不透明なやり方で、外交敗北を小さく見せようとする小細工ではないのか。

 米国保険会社の売れ筋商品であるガン保険・医療保険をかんぽ生命に売らせるな、という米国の横ヤリに屈したのである。
 かんぽ生命は政府が100%出資する日本郵政の子会社で、政府の信用をバックに営業しているから民間と対等な関係ではない。外国勢を閉め出す非関税障壁だ、という米国の主張に屈した。日本はそこまで譲ったのに「農産物の聖域化」を引き出すことはできなかった。
 米側の主席交渉官であるマランティス臨時代表が日本の佐々江賢一郎駐米大使に宛てた書簡で「日本には農産品というセンシティビティーがあることを理解」というリップサービスをもらい、それを日本側の合意文書に書き込んだのである。

 理解していただいたが、肝心の「農産品の例外扱い」はゼロ回答だった。米国の農業団体からは歓声が上がった。
「めまいがするほど嬉しい。我々の期待はすべての製品で関税ゼロだ」(全米豚肉協議会のジョルダーノ副会長)
「コメが難しい問題であることは分かっているが、量的にも質的にも日本への輸出を増やしたい」(USAライス連合会カミングスCOO)
 カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも勢いづいた。自動車のカードを入場料に使ってしまった日本には相手を追い詰める武器はない。

自民党が「農業所得倍増計画」を打ち上げた狙いは何か
 交渉参加は7月下旬。外交敗北が露わになるのは参議院選挙が終わってからだろう。選挙で大勝ちすればTPPの敗北も何とかなる、と安倍首相は考えているのかも知れない。
 首相はこのごろ盛んに「農業の多目的機能」を口にする。農業は農産物を生産するだけではない、田園風景やみどり溢れる環境を保全することも大事な機能だ、と。農業補助金だけでなく多目的機能に予算を付ける伏線ではないか。
 自民党の石破幹事長は「農業所得倍増計画」を打ち上げた。農村風景や振興策が、なぜいま声高に語られるのか。それはTPPで聖域が破られることへの備えではないのか。
 ウルグアイラウンドでコメ市場に風穴が空いた時、政府・自民党は6兆円をばらまいた。失政をバラマキで埋める、という愚行がまた繰り返されるかもしれない。

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